有識者が言いがちな「日本経済10の大間違い」 景気は悪くないし、もはや円安は日本に不利

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昨年末のアメ横は普通に混んでいたし、年始の百貨店も盛況。日本の景気は悪くない。日本経済に対する有識者の代表的な10の間違いを挙げてみよう(写真:Ryuji/PIXTA)

年初ということで、「今年の10大なんとか」というのを世相に迎合してやってみよう。本コラムでは「2022年日本の有識者の10大誤謬」でいこう。

今の日本の景気は悪くないし、デフレでもない

(誤謬その1)日本経済は景気が悪い

この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です(最終ページには競馬の予想が載っています)。記事の一覧はこちら

逆だ。よい。

2021年、日本の景気はとてもよかった。2008年のリーマンショック以来最高といってもよい。だから、景気を立て直すという経済政策はすべて間違いであり、すべての景気対策、経済対策は間違いだ。

例を挙げよう。2021年11月の小売業販売額は前年比+1.9%。鉱工業生産指数は前月比+7.2%。同完全失業率は2.8%。新規求人倍率は2.13倍。また百貨店売り上げは前年同月比+8.1%。全国のスーパーの売上高も同+2.8%だ。

問題は、これから景気がよすぎて、今後景気が下向きになったときにどうするかということであり、今の景気よりも長期の経済成長の見通しのほうが心配である。

(誤謬その2)日本はデフレである

ありえない。

消費者物価ですら、2021年11月は前年比0.6%上昇。これは3カ月連続。しかも2020年2月以来の高い伸び。携帯電話料金があるから、実質的には1%以上の上昇といわれている。

問題は、企業物価、卸売物価だ。2021年11月の国内企業物価指数は前年同月比9.0%上昇。円ベースでの輸出物価は前年比15.0%上昇。輸入物価指数は前年比44.3%も上昇、前月比で4.9%上昇している。

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