2022年はいよいよ｢深刻な危機｣がやってきそうだ 株式市場が伝える｢インフレ懸念｣の｢真実｣とは？

声明文を発表するジェローム・パウエル議長。筆者は「従来のFOMC後の様子や口調とは大きく異なっていた」と指摘する（写真：ロイター／アフロ）

12月16日の日本時間早朝4時（アメリカ東部時間15日14時）、FED（アメリカの中央銀行）は、FOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）声明文を発表した。同国債などの買い入れ額の減少、いわゆるテーパリングを加速することを決定した。そして、付属する資料においてFOMCメンバーの多数派が、2022年度の短期金利が0.75％程度上昇すると見込んでいる、ということが示された。

メディア側の「2つの勝手な解釈」とは？

これについて、一般的には「FEDは2022年に利上げを3回行うことを決定した」といったように報道されることも少なくないのだが、それは2つの意味で誤りである。メディア側の「2つの勝手な解釈」が入っているのである。

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第1の勝手な解釈は「FEDは利上げを行うときは、0.25％ずつ上げる」という仮定のうえに成り立っていることである。それはこのところFEDは利上げを0.25％ずつ行うことが標準となっているからである。つまり、0.75％とは「0.25％×3」ということと解釈しているのである。

ただし、これは何も決定されていない。それどころか、ジェローム・パウエル議長自身は、FOMC後の記者会見で一度も言及していないし、公式には誰も「0.25％ずつだ」などと言ったことはない。さらに、現実においては、インフレが加速した場合には、0.5％上げることも十分にありえる（過去にも何度もあった）し、場合によっては一気に0.75％とか1％も上げる可能性すら理論的にはあるのである。

もう1つの問題は、FOMC声明文に添付されている今後の見通しのグラフ、いわゆるドットチャートと呼ばれているものについてである。この中では、今後の短期金利見通しがグラフにプロットされているが、それは、FOMCメンバーの意思を示したものではまったくない、ということである。

報道だけ読むと、FOMCのそれぞれメンバーに「来年どのくらい利上げをするべきだと思いますか？」と質問して、それぞれのメンバーが「自分は0.75％」「私は1％」などと答えていて、その中の多数派が0.75％だった、というように思えてしまうが、まったく違う。決定的な違いは、FEDの利上げの見通しではなく、金融市場における結果としての短期金利なのである。