避けられない「株価の暴落」はいつ起きるのか

早ければ11月8日以降すぐに「Xデー」は来る?

パウエルFRB議長と談笑するバーナンキ元議長(右)。同氏が議長時代の2013年5月、テーパリングを表明したことで市場は混乱したが、今回は今のところ静かだ(写真:AP/アフロ)

11月3日、FED(アメリカの中央銀行)は、国債などの資産買い入れ額の減少、いわゆるテーパリングを今月後半から開始し、来年半ばに終了する見込みだと、FOMC(連邦公開市場委員会)の声明文で表明した。

FRB(連邦準備制度理事会)のベン・バーナンキ元議長がテーパリングを表明したとき(2013年)、市場は狂ったように反応し、株式は暴落した。しかし、今回はまったくの無風だ。むしろ、NYダウ平均株価はFOMC声明文発表後、わずかではあるが上昇に転じたし、為替も少しだけドル安となったが、大きな動きはなかった。

市場は「タイミング」を計っている?

なぜだ?

これは、一般的には「これまでFEDが丁寧にテーパリングを2021年末ごろから開始することを市場に織り込ませてきたからだ」と解説されるだろう。実際、今回の声明文は、事前に市場関係者ほぼ全員が予想していたとおりで、サプライズはひとつもなかった。わずかな文言の強弱においてすら意外な表現はなかった。

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まさにビューティフルなまでにノーサプライズだ。したがって、市場もまったく無反応なのはむしろ当然で、FEDによるテーパリング開始は市場にはまったく影響がなかったし、今後もないだろう、というのが市場関係者の見方だし、投資家は動揺どころか、FEDの動きにはまったく無関心であり、今後は別の要素に関心が移っていくだろうと解説されている。

しかし、本当だろうか?

常識と市場が食い違っている場合、それはつねに市場が間違っていることを意味する。正確に言えば、市場は、現実を受け止めるのに、タイミングを計っているか、あるいは拒否しているのである。

極端な例は、2008年に起きたリーマンショックだ。同ショックが起きなくとも、2007年8月の欧州でのパリバショックで、リスク資産市場のバブル崩壊は決定していたのに、その事実に全面降伏するには、リーマンを救済しない、という厳然たる現実が必要だった。

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