部屋探しで「オトリ物件」が排除される驚きの未来 「不動産ID」が導入された不動産業の将来を予想

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「不動産ID」が導入されたら住まい探しはどう変わるのか(写真:EKAKI/PIXTA)

不動産DX(デジタルトランスフォーメンション)の“一丁目一番地”と位置付けられる「不動産ID」の導入を巡って、不動産業界の対応が注目されている。政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」にも2022年度の「不動産ID」の導入が盛り込まれ、国土交通省でも今年3月までに不動産IDのルール策定を終える予定だ。

不動産業界からも「不動産ID」導入に対して表立って反対する声は聞かれない。しかし、不動産ID推進派は「その動きは牛の歩みのように遅く、目を離すとサボタージュする」と懸念する。国交省内からも「不動産業として不動産IDをどのように活用するのかという具体的な議論は進んでいない」との声を聞く。

個人IDは住民基本台帳システムに基づいた「マイナンバー」が2015年に導入されたが、「不動産ID」も不動産登記システムと連携して土地・建物の流通・開発・管理などに利用する基盤となるものだ。不動産業にとっても業務の効率化や生産性の向上に役立つ仕組みとなるはずだが、二の足を踏むのはなぜか――。

不動産IDが、不動産市場や不動産業の変革にどのような影響を及ぼすかを十分に見通せていないからだろう。業界内からは「大手不動産仲介会社にとって、売り主・買い主の双方から仲介手数料を得る『両手取引』がやりにくくなる」との声も聞くが、不動産IDの議論で決定的に欠如しているのが「ユーザー視点」である。

これまでの延長線上で将来像を描くのではなく、不動産IDの導入によって、どのような不動産市場を目指すべきなのかが重要だろう。さまざまな関係者の証言をもとに、筆者の独断で「不動産業の将来像」を予想してみた。

【物語】不動産IDが導入後の「未来の住まい探し」

20XX年、会社員のBさんは帰宅中の電車の中で「週末は『AI不動産』にアクセスして住まい探しするかな?」と考えていた。

現在は10年前に購入した1LDKマンションに住んでいて住宅ローンも10年以上残っているが、2人の子どもたちも大きくなって「個室がほしい」とうるさいし、妻のCさんにも専用のワークスペースがほしいと言われているからだ。

翌日、Bさんはスマートフォンから「AI不動産」にアクセスすると、若い女性のアバターが画面に現れた。

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