人口減対策と地方振興を一緒くたにするな!

<動画>地方に人を持って行くだけじゃ無意味

人口減少が引き金となり、地方では電車やバスの路線廃止が相次いでいる(写真:Natsuki Sakai/アフロ)

「地方に仕事を作り、新しい人の流れを作る。東京への人口一極集中に歯止めをかける」――。有識者を交え人口減対策について話し合う場で、安倍晋三首相はこう切り出した。

政府は地方の人口減対策として、人口の集中する都会から地方への移住を促す政策を、来年度から積極的に講じるようだ。

日本の人口減対策にある大きな問題点

この記事は週刊『夏野総研』とのコラボレーションでお届けします

たとえば、ハローワーク、国土交通省、地方自治体などに分散している雇用、空き家、助成金などの移住に役立つ情報は、誰でも簡単に検索できるデータベースに集約。また、各地で移住を支援するコーディネーターを養成・配置し、移住希望者のサポートや、地方に住むことの魅力発信を担う、といった策が挙がっている。

総務省の予測によると、日本の人口は2030年までの16年間で約1000万人減少する見通しだ。労働力の確保という点を考えても、何らかの人口減対策を講じることは急務と言える。9月には内閣に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、具体的な議論が始まった。

ただ、夏野剛氏は、「これだけ深刻に人口が減ってしまうという話と、地方にますます元気がなくなってしまうという話が、日本の議論の中では混同されている」と指摘。今回の政府策における問題点を話す。

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