人口減対策と地方振興を一緒くたにするな!

<動画>地方に人を持って行くだけじゃ無意味

人口減少が引き金となり、地方では電車やバスの路線廃止が相次いでいる(写真:Natsuki Sakai/アフロ)

「地方に仕事を作り、新しい人の流れを作る。東京への人口一極集中に歯止めをかける」――。有識者を交え人口減対策について話し合う場で、安倍晋三首相はこう切り出した。

政府は地方の人口減対策として、人口の集中する都会から地方への移住を促す政策を、来年度から積極的に講じるようだ。

日本の人口減対策にある大きな問題点

この記事は週刊『夏野総研』とのコラボレーションでお届けします

たとえば、ハローワーク、国土交通省、地方自治体などに分散している雇用、空き家、助成金などの移住に役立つ情報は、誰でも簡単に検索できるデータベースに集約。また、各地で移住を支援するコーディネーターを養成・配置し、移住希望者のサポートや、地方に住むことの魅力発信を担う、といった策が挙がっている。

総務省の予測によると、日本の人口は2030年までの16年間で約1000万人減少する見通しだ。労働力の確保という点を考えても、何らかの人口減対策を講じることは急務と言える。9月には内閣に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、具体的な議論が始まった。

ただ、夏野剛氏は、「これだけ深刻に人口が減ってしまうという話と、地方にますます元気がなくなってしまうという話が、日本の議論の中では混同されている」と指摘。今回の政府策における問題点を話す。

次ページ地方だけの対策は「愚の骨頂」
関連記事
トピックボードAD
  • グローバルアイ
  • 湯浅卓「トランプ政権の真実」
  • 井手隊長のラーメン見聞録
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
携帯料金は4割下がる?<br>「高い」の根拠を徹底検証

菅官房長官の「4割下げられる」発言の数値的根拠は正当か? やり玉に挙がるキャリア3社の携帯通信料金の解明に担当記者が挑む。結論は「高いとはいえないが、キャリアは儲けすぎ」。取られすぎと感じる人必読の渾身リポート。