そもそも、2030年までに1000万人もの人口減少があるとはいえ、東京の人口にはほとんど変化がない見通し。すると目の前の課題は確かに地方の人口減少であるが、「本来は、出生率を上げるとか、移民を受け入れていくとかには、地方も東京も関係ない」（夏野氏）。
地方に移り住んでも、全体は増えない
「若者が東京に来たがるのは、東京にそれだけの魅力と、経済と、文化と、そういうものがあるから。そこに無理やり地方に住む流れを作っても、全体の人口減少スピードは止まらない。地方にだけ人を持っていけばなんとかなるという議論は、愚の骨頂」と夏野氏は切り捨てる。
であれば、人口減少対策として本当に必要なことは何か。夏野氏は、「地方振興の話とは一度分けて、日本全体を巻き込む、大々的な規制の撤廃、補助金の使い方を打ち出していくべき」と提案する。
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