人口減対策と地方振興を一緒くたにするな! <動画>地方に人を持って行くだけじゃ無意味

✎ 1〜 ✎ 21 ✎ 22 ✎ 23 ✎ 最新
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

 そもそも、2030年までに1000万人もの人口減少があるとはいえ、東京の人口にはほとんど変化がない見通し。すると目の前の課題は確かに地方の人口減少であるが、「本来は、出生率を上げるとか、移民を受け入れていくとかには、地方も東京も関係ない」(夏野氏)。

地方に移り住んでも、全体は増えない

「若者が東京に来たがるのは、東京にそれだけの魅力と、経済と、文化と、そういうものがあるから。そこに無理やり地方に住む流れを作っても、全体の人口減少スピードは止まらない。地方にだけ人を持っていけばなんとかなるという議論は、愚の骨頂」と夏野氏は切り捨てる。

であれば、人口減少対策として本当に必要なことは何か。夏野氏は、「地方振興の話とは一度分けて、日本全体を巻き込む、大々的な規制の撤廃、補助金の使い方を打ち出していくべき」と提案する。

夏野 剛 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

なつの・たけし

早稲田大学政治経済学部卒業、東京ガス入社。米ペンシルベニア大学経営大学院ウォートンスクール卒(経営学修士)。NTTドコモでiモードの立ち上げに参画。執行役員マルチメディアサービス部長を務め、08年に退社。現在は慶應義塾大学政策メディア研究科特別招聘教授のほか、ドワンゴ、セガサミーホールディングス、ぴあ、トランスコスモス、DLE、GREEの取締役を兼任。経産省所轄の未踏IT人材発掘・育成事業の統括プロジェクトマネージャー現任。ダボス会議で知られるWorld Economic Forum の“Global Agenda Council”メンバーでもある。


 

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事