（株式市場）”官製”の株式買い取り機構が大改革【２】

保有機構の機能が見直された結果、日銀の株式買い取りとの違いは小さくなった。残る大きな違いは、日銀の買い取り対象が銀行が保有するＴｉｅｒ１以上の株式であるのに対し、保有機構はＴｉｅｒ１を下回る部分の株式でも購入可能。また日銀の場合、買い取り対象企業が銀行だけなのに対して、保有機構は事業法人の保有する銀行株（持ち合い分）も買える。
　需給面での効果はどうか。江崎議員によれば、２００３年３月末で、銀行が保有するＴｉｅｒ１以上の株式は、約２兆８０００億円。これに対して保有機構は約１兆８０００億円、日銀は約１兆５０００億円（総額で３兆円）の買い取り枠を残している。「両方足して約３兆３０００億円、２兆８０００億円に対して約５０００億円の余裕がある。セーフティネットとしては出来上がったと考えている」（江崎議員）。
　もっとも、今年度の大手銀行の株式売却計画額は、合計で約３．７兆円に達する（みずほＦＧ６０００億円、東京三菱ＦＧ７５００億円、ＵＦＪホールディングス８０００億円、三井住友ＦＧ７０００億円、りそなホールディングス３０００億円、三井トラスト４０００億円など）。 いわば、Ｔｉｅｒ１以上の保有株式の売却を、さらに上回る売却を考えている勘定になる。それでも５月以降株価は上がった。
　個人金融資産１２００兆円を考えると、リスクを取れるマネーさえ株式市場に流れ込めば、銀行の持ち合い解消や厚生年金の代行返上に伴う売りを、十分吸収できることを示した。危機管理としての需給対策は認めるとしても、短期の需給対策に次に来るべきは、民間企業は株式の価値そのものを増す経営であり、政府は税制を始め株式投資の魅力を増すための政策である。
【原英次郎記者】

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