トヨタは下期赤字転落も、「円高直撃」の悲鳴と憤怒

ついに一時、１ドル＝８３円台をつけた為替相場。産業界は憤りを隠さない。「（本社のある浜松から）東京に悲鳴が聞こえてほしい」（鈴木修・スズキ会長兼社長）、「日本から工場がなくなる危機感を国、日銀が持ってほしい」（中村健一・日本工作機械工業会会長）と、みな恨み節だ。円高に翻弄される各社を追った。

円高の直撃を受ける代表格がトヨタ自動車である。

同社の営業利益は米ドルに対し１円円高で３００億円減る。目下国内ではエコカー補助金で好調だが、１０月から剥落し、欧米景気の先行きも懸念される。２０１１年３月期下期の会社側の営業利益計画はわずか６００億円。１ドル＝９０円前提のため、１ドル＝８５円で推移すれば、下期は営業赤字になる計算だ。

リーマンショック後の大減産で赤字に転落したトヨタは、１ドル＝９０円を前提に、損益分岐点を世界生産７００万台まで引き下げることを目指してきた。計画では今期の販売台数は７３８万台（前期比２％増）。生産体制もグローバルに見直してきたが、そうした努力を追い抜くスピードでの円高にはお手上げだ。

第１四半期決算発表時、ホンダはさらに円高へと見直した。通期の前提は１ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円だったが、下期のみ８５円、１１０円で想定。ホンダにとって１円円高は、ドル・ユーロ併せて営業利益を１８５億円押し下げる。トヨタより少ないが、影響は決して小さくない。

仮に１ドル＝８５円が定着したり、８０円への接近が現実のものとなったりすれば、企業はどう対応するのか。