トヨタは下期赤字転落も、「円高直撃」の悲鳴と憤怒

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現地生産や値上げで対峙

「為替によるマイナスを、生産の自動化や内製化によるコストダウンで止血する」(田中稔三副社長)と、あくまで合理化で踏ん張るのがキヤノンリコーの場合、円高が進めば、欧州の販売子会社への卸値を上げることに決めた。だがこれとて、子会社が小売価格に転嫁できなければ、利益圧迫要因になる。

今期、大幅増益見込みに沸き立つはずの化学メーカーも、焦りは意外に強い。

「組み立て産業なら比較的短期間で対応ができる。しかしコモディティ(汎用品)は決断してから4~5年かかる」。三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は吐露する。同じ円高対応でも業界によって時間軸が違う。

過去に幾度となく円高で痛い目にあったことから、早くから海外生産に向き合ってきたのが、工作機械業界だ。

ユニオンツールは、ドリルの需要地である中国や台湾で現地生産化を地道に進めてきた。その結果、すでに日本からの輸出はほぼない状態だ。ツガミも中国生産を強化中。日本製の主軸を除き部材を現地で内製し、円高の半分は吸収できている。牧野フライス製作所はトータルでの人件費を抑制するため、中国である程度ユニットを組み上げてから日本で仕上げる、といった取り組みを始動させている。

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