これは前述の経済学が述べたとおりで、交易条件の悪化が、いわゆる経済厚生の水準を低下させるというモノで、企業部門に限ってもマイナスだったのだ(消費者は100%マイナスであるから、日本経済全体ではそれ以上のマイナスだが、ここでは関係ない)。
しかし、前述の「第二のメカニズム」=子会社効果は大きなプラスで、これを加えると、トータルでプラスになるという分析だった。だから、円安で株高になるのは正しい、という議論であった。
円安による株高は長続きしない
これは何を意味するか。実態ベース、実質ベースでは、日本企業、上場企業に限っても大きなマイナスであることを示している。なぜなら、子会社の利益は円換算にした場合にプラスとなるだけで、ドルベースで考えると不変だからだ。
そして、実体経済ベースではマイナスなのだから、これは実質ベースで考えれば、上場企業にとってすら大きなマイナスなのだ。なぜなら、もはや海外企業を買収しようにもより多くの円が必要になり、海外企業にとっては、より少ないドルや元で日本企業や人材や土地を買うことができるからだ。
こうなると、やはりファンダメンタルズで考えると、円安株高というのはごく短期の会計上の利益改善に着目した動きということになる。ファンダメンタルズ的に言えば、持続はしないということになる。
実際、円安がすすんでも株高にならない場合が、最近は散見されるようになってきた。そのときの市場のムード次第、仕掛ける側の都合次第で、円安は株高につながったり、つながらなかったりするようになっている。
意外と市場もファンダメンタルズに近づいていると言えるかもしれない。
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