再燃必至の日米対立　同盟深化を優先せよ

　ところが、ロバート・ゲイツ国防長官とヒラリー・クリントン国務長官のレベルでは、状況が大きく異なる。グレグソン氏にもキャンベル氏にも、それぞれの上司が日本の国内問題に耳を傾けようとしないので、大きな制約がある。ゲイツ長官もクリントン長官も、アフガニスタンや北朝鮮など差し迫った課題を抱えているため、沖縄問題には煩わされたくないと思っている。

実のところ、グレグソン氏とキャンベル氏は、ゲイツ長官、クリントン長官に対し、普天間の代替案はうまくいかない、少なくとも現行案どおりにはいかない、ということをストレートに伝えていない。彼らはそのようなメッセージを聞きたがらないと知っているのだ。

特にゲイツ長官は、日本の国内事情に対する配慮を著しく欠いている。沖縄からグアムへ８０００人の海兵隊を移転させるのに必要となる新たな施設の建設に、日本はすでに多額の資金を提供することになっているが、長官は最近、コストの超過を理由に、日本の分担金を大幅に増額すべきだと示唆した。

ところが実際には、日本政府は、米軍駐留経費の一部肩代わりに当てる支出を縮小しようとしている。

中国と北朝鮮の存在

米政府関係者は、ゲイツ長官とクリントン長官が沖縄問題について強硬路線を堅持しているもう一つの要因として、中国と北朝鮮に対し強いメッセージを送る意図がある点を強調する。