日本板硝子、小が大をのむ買収の行方、外国人社長を「監視」《新しい経営の形》


「性善説はもう通じない」 執行・統治の役割明確化

売上高、従業員とも80%が国外に存在する今、日本板硝子は経営の執行を外国人社長と役員に頼らざるをえない。だが、「国際企業になったからには、もはや“性善説”では企業統治ができない」と同社幹部。指名、報酬、監査の3委員会で、外国人社長と役員を日本板硝子出身の日本人が監視する体制を整える。

ネイラー氏はデュポンに36年間勤務したエンジニア。製品開発、販売の経験も豊富で、米国、中国、日本、スイスで勤務した経験がある。日本で暮らせることも指名の決め手になった。ネイラーCEOの下、日本板硝子はさらなる構造改革と新興市場開拓、太陽光発電用ガラス基板、タッチパネル用ガラス基板など機能性ガラスの育成に注力していく。

藤本会長は、「経営の執行はネイラー氏に任せ、われわれ(委員会)は長期的な視点、経営理念、行動方針に照らし、執行側がきちんと業務を遂行しているか監視する」と、役割・責任の範囲を明確にする。

買収を機に国際企業に変身した日本板硝子。外国人社長を委員会で監視するガバナンスが、今後有効に機能するかどうか。注目が集まる。

■日本板硝子の業績予想、会社概要はこちら

(内田通夫 撮影:尾形文繁 =週刊東洋経済2010年8月14日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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