日本板硝子、小が大をのむ買収の行方、外国人社長を「監視」《新しい経営の形》

２００６年６月、日本板硝子は世界的ガラス企業、英国ピルキントン社を６１６０億円で買収した。当時、ピルキントンの売り上げは日本板硝子の２倍強。「小が大をのむ」買収と、世間の注目を集める。これにより日本板硝子は、世界２９カ国で事業展開する世界首位級のガラスメーカーに躍り出た。

だがリーマンショック後は、欧米売り上げが全体の６０％弱に高まった構造変化が、逆に脆弱さとなった。欧米の回復は鈍く、０９年度最終赤字は４１３億円。今期も４０億円の最終赤字が続く。欧州各国とも依然、財政・金融危機の火種を抱えており、先行きは楽観できない。

０５年のピルキントン買収交渉開始後、同社株価は３０％も上がった。買収金額が膨らみ、毎年１８０億円前後ののれん・無形固定資産償却が発生、損益を圧迫する。日本板硝子は、ピルキントン買収で“国際企業”への衣替えを果たすことはできたが、その成果は享受できていない。

０９年８月、日本板硝子が大規模な構造改革を実施する中で、社長兼ＣＥＯであるスチュワート・チェンバース氏が任期途中で退任を表明する事態が発生した。チェンバース氏はピルキントン出身の英国人。「子どもの教育など家庭の事情」が退任理由とされるが、同氏の役員報酬は４億～５億円だったとささやかれ、それを捨てての退任は衝撃を与えた。