丸亀製麺が掲げる「世界5500店計画」に潜むリスク 過去のFC展開では意見が対立し訴訟に発展

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出店数を加速させるトリドール。写真は都内にある丸亀製麺の店舗(記者撮影)。

「成長のステージを、減速する国内の外食市場から、世界に変えて果敢に挑みたい」。セルフ式うどん業態の「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングスの粟田貴也社長は、そう語ると目を輝かせた。

2021年11月12日、トリドールは新たな6カ年の中期経営計画を発表した。ポストコロナを見据えた外食各社が国内での反転攻勢を目論む中、海外での大量出店を掲げる独自の方向性をぶち上げた。注目すべきはその野心的な目標値だ。

海外店舗を6.4倍に急拡大へ

同社は中計最終年度となる2028年3月期に売上高3000億円を目標として掲げるが、これはコロナ禍前(2020年3月期)の売上高の約1.9倍にもなる。

急速な売り上げ拡大を達成すべく、トリドールは店舗数を急拡大する構えだ。国内では約1500店(2021年9月末時点で1091店、約1.3倍)、海外に至っては約4000店(同625店、約6.4倍)の店舗展開を目指す。足元でも好調なアジア圏を中心に出店を加速するとみられる。

グローバル展開を語る栗田社長(記者撮影)

同社はすでに海外展開の強化を進めており、直近1年間を見ても2021年7月にイギリスで丸亀製麺が初進出を果たし、同年10月には早くもロンドン2号店を出店している。

トリドールの杉山孝史執行役員は「ロンドンの丸亀製麺は連日行列で想像以上に好調だ。現地パートナー企業と連携して展開を加速したい」と自信をのぞかせる。丸亀製麺だけでなく、天ぷら業態の「まきの」もシンガポールに出店した。

トリドールが海外投資を積極化できるのは、コロナショックで一時低迷した主力の国内事業を立て直すことができているのが大きい。

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