GoToイートでも救われない外食チェーンの不満 支援策は脱･大手予約サイトに逆行している

10月からオンライン飲食予約サイト上でキャンペーンが始まったが、課題は山積している。写真は「Go To イート」キャンペーンの公式ホームページ（記者撮影）

「結局、予約サイトばかりが儲かる仕組みではないか。それに加えて、大手予約サイトに顧客を奪われてしまったら目も当てられない。今までの努力は何だったのか」

約100店舗を運営するある外食チェーン経営者は悔しげにそうこぼす。

不満の矛先は、2020年10月から始まった政府の外食向け消費喚起策「Go To Eat（イート）キャンペーン」だ。

23日間で1535万人が予約

委託費なども含めて約2000億円の税金を投じるGo To イート。利用手段は、①購入額の25％分が利用可能額に上乗せされるプレミアム付き食事券を買う、②オンライン飲食予約サイトを通じて予約・飲食することで次回以降に利用できるポイントを得る、の2つがある。

後者のポイント付与については、野上浩太郎農林水産相が10月30日の会見で述べたように、10月1日からの23日間で1535万人の予約があった。1品だけ注文してポイントを獲得する「錬金術」が横行するなどの騒動も一時あったが、消費者にはおおむね歓迎されているようだ。

一方、多店舗展開している外食チェーン事業者を中心に、ポイント付与の仕組みについては不満が絶えない。Go To イートでは、外食チェーンなどの自社サイトがポイント還元の対象から排除されているからだ。