オリオンビール､｢酒税軽減廃止｣で問われる覚悟 20％減免の5年維持という要望は通らなかった

税調の結論が出る12月10日直前まで嘉手苅会長は奔走した。しかし、要望は通らなかった。泡盛業界と同様、ビールの軽減率も段階的縮小の後に廃止されることに決まったのだ。

結果を受け、オリオン広報は「今般、与党税制調査会の令和4年度税制改正大綱において、同制度を4年5カ月延長していただきました。あらためて同制度の維持にご尽力いただきました関係者に対し、心より感謝を申し上げます」と前向きなメッセージを発した。が、嘉手苅会長を筆頭に、オリオン経営陣の落胆は大きい。

軽減率維持の最大のネック

「嘉手苅会長の意見は最後まで拝聴した。投資計画のこともうかがった。茂木幹事長のもとへ行く時は私が同席した。オリオンをいじめる意図はまったくない。ただ、さまざまな意見を総合して検討した結果、今回のような結論になった」

泡盛業界やオリオンビールからヒアリングしてきた自民党沖縄振興調査会事務局長の宮崎政久衆議院議員は、東洋経済の取材にそう語る。

「最大のネックは、オリオンの軽減率20％を5年間維持するとなると、泡盛の軽減率よりもオリオンの軽減率のほうが大きい“逆転現象”が起きてしまうことだった」と宮崎議員は明かす。