日本企業はROA(総資産利益率)を高めるべき もてはやされるROEだが､落とし穴も

価格を下げてシェアの拡大をはかるのが日本企業の戦略だった（撮影：今井康一）

今年初めから導入された株価指数・JPX日経インデックス400の銘柄選択は、ROE（自己資本利益率、株主資本利益率とも）、営業利益、時価総額の3つを基にした定量的な指標を利用して行われている。この株価指数を年金積立運用独立行政法人（GPIF）が、運用成績の指標の一つに取り入れたことから、ROEへの注目度は一段と高まっている。

安倍政権の「日本再興戦略、改訂 2014 －未来への挑戦－」でも、「日本企業の『稼ぐ力』、すなわち中長期的な収益性・生産性を高め･・（中略）･･グローバル水準の ROE の達成等を一つの目安に」するとうたわれている。

規模拡大を重視し、ROAの低い日本企業

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決算期になると「●期連続増収増益」といった見出しが新聞・雑誌の紙面を賑わせる。企業の売り上げや利益、従業員数や資産など、規模が拡大して成長していくのはよいことだという意識は、日本の中ではいまだに強い。一方、規模が拡大しない企業は、停滞した活力のない企業とみなされてしまう傾向がある。

日本経済が右肩上がりで急成長を続けていた時代には、企業の成長性を重視することには大きな意味があったが、成熟した現在の日本経済では考え方を変える必要があり、ROEの重視はこうした量から質への転換の流れを象徴するものだ。

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2013年度の経済財政白書では、日本企業の経営効率の低さが問題にされていた。日本企業は、米国やドイツの企業と比較すると、収益力の指標であるROA（総資産利益率）やROEが低い。例えばROAについて比べてみると、日本企業は米国企業よりもかなり低く、ドイツ企業と比べても20年以上にわたってほぼ一貫して下回っている。