採用か除外か､｢JPX日経400｣の狭き門 存在感を高める株価指数が企業の意識改革を迫る

今年1月から導入された新しい株価指数「JPX日経400」の存在感が高まっている。

「うちは何位ぐらいになるのか」──。

このところ、証券会社の事業法人担当の元に、上場企業からこんな問い合わせの電話が日を追って増えている。

東京証券取引所が今年1月4日から導入した新株価指数「JPX日経400（JPX400）」の採用銘柄が、初めて入れ替えとなるタイミングが近づいてきたからだ。

同指数には収益力などから銘柄を選定する基準があり、指数採用の可否どころか、企業としての順位までも割り出される。このタイミングで算出される順位は、いわば企業の通信簿のようなもの。その結果に無関心ではいられず、証券会社への問い合わせへと企業を走らせている。

東証の6月末最終営業日を基準に、銘柄入れ替えが行われるのは毎年、8月最終営業日。今年は8月29日であり、それに先立って8月7日に入れ替えとなる銘柄群が公表される。“宣告”の瞬間は刻一刻と迫っている。

ＪＰＸ400は企業の持続的な成長性とガバナンスに着目した株価指数で、東証１部、2部、マザーズ、ジャスダックの上場企業の中から、一定の基準を満たした上位400銘柄が採用される。具体的には、①上場後３年以上などの適格要件に基づいて1000銘柄を選定。そのうえで、②3年平均ROE（株主資本利益率）、3年累積営業利益、基準時点の時価総額の各順位に、それぞれ40％、40％、20％というウエート付けをして総合順位を出す。さらに、③独立した社外取締役の選任（2人以上）、IFRS（国際財務報告基準）の採用などの定性的要素も加味し、上位400までが構成銘柄として選び出される。