20位の情報サービス業大手のDTS（97.1％、170人、14.6年）は専門業務型裁量労働制を導入しており、2020年度は対象者が1人いるという。27位の大成建設は（96.5％、302人、18.2年）は1年単位の変形労働制を適用。
31位の携帯販売代理店大手のティーガイア（96.2％、152人、10.5年）は企業主導型保育施設との提携をはじめ、販売職の育児中社員向けフルタイム勤務手当など、保育設備・手当の面が充実。また、正社員向けに①全国転勤型、②特定エリア内転勤型、③職種・勤務エリアを限定した地域限定型、④専門職型、の4つのキャリアコースを設定している。
トップ100中、新卒採用数がもっとも多かったのは52位東京海上ホールディングス（新卒採用占有率94.2%、以下同）の603人（前年624人）。続いて、43位りそなホールディングス（95.1％）の581人（同567人）だった。
平均勤続年数は、77位めぶきフィナンシャルグループ（92.6％）の25.5年、70位中部電力（93.1%）の21.4年、16位東洋インキSCホールディングス（98.0％）の20.7年などが長かった。
新卒採用占有率には変化の兆し
全体の集計では、新卒・中途採用数をいずれも回答した1000社の全体の新卒採用占有率は62.7％だった（『CSR企業白書』2022年版掲載予定）。62.7％という数字をコロナ禍における例外と考えるのであれば、前回のランキング発表時に述べたように、全体の新卒採用占有率には変化の兆しが表れている。
『CSR企業白書』2021年版は61.8％（対象942社）、2020年版は62.5％（同916社）『CSR企業白書』2019年版は64.8％（同888社）、『CSR企業白書』2018年版は66.8％（同852社）と徐々に新卒採用占有率の比率は下がっており、中途に比重を置く会社も少しずつ増えつつある。
しかしながら、今回のランキングの基になっている『CSR企業総覧』に掲載されている日本を代表する大手企業の採用は依然、新卒が中心だ。
新卒として優秀な学生を採用し、じっくり育てて長期雇用していく会社が依然と主流であり、調査結果からそれを前提にしている会社の制度等の事例も多く確認されている。コロナ禍で3年目の就活シーズンではあるが、すべての就活生がオンライン面接などの採用システムに十分に適応できているとはいえないだろう。それでも、もし入りたい会社が新卒採用中心であれば、全力で就職活動するべきだろう。
会社の見方はいろいろあるが、今回取り上げた新卒採用占有比率のような切り口から会社を絞って、詳細を調べていくとより深く理解できるはずだ。今回提供したランキング情報で物足りないようであれば、『CSR企業白書』2022年版を活用して、さらに細かく調べることをお勧めする。
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