家は「中古」がいい!住宅を蘇らせる再生請負人

空き家もリフォームすればお得な物件になる?

家に価値を足すから「カチタス」と名付けた。全国に113店舗あるが、空白の地域は提携するニトリの店舗網を活用、立て看板作戦を採っている(写真は高崎店。提供:カチタス)
中古住宅の買い取り・再生販売事業でトップを走る「カチタス」社。2021年度の年間販売件数は前年度比403件増の6558件を見込み、4月には1998年からの累計販売は6万戸を突破した。買い取る物件の約8割が空き家で、その仕入れ物件は全国に分散、3大都市圏以外の割合が7割に達する。このため大災害が起こっても減損リスクが少ないという側面も持つ。
祖業は群馬県桐生市の石材業の「やすらぎ」だ。1998年から競売物件を軸に中古住宅再生事業を開始したが、競売市場の急収縮に伴って業績も急悪化。2012年にアドバンテッジパートナーズがTOBを実施、いったんは上場廃止となった。その後、新井健資社長の下、競売物件から中古住宅の買い取りに軸足を移して、業績も急回復。2017年12月には再上場を果たす。再上場後は連続で2桁の営業増益を続けている。
2012年に就任した新井社長に、今後の戦略と課題について直撃した。
週刊東洋経済10月16日号〈10月11日発売〉では「実家のしまい方」を特集。空き家が発生するメカニズムや、街再生ビジネス、マンション建て替えなどを幅広く取り上げている)

買いたがる若い世代、売りたがる高齢世代

――住宅販売はコロナ禍でどのような影響がありましたか。

新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた当初は、経済活動が停滞するので、お金に困って家を売る人がどんどん増えてくると見ていた。一方、みんな家を買うどころではなくなるのではないかと思い、仕入れを絞り込んでいた。

本記事を収録した『週刊東洋経済』10月16日号(10月11日発売)の特集は「実家のしまい方」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら

しかし、実際は2020年のGW明け以降、家を買いたいという人たちが大勢出てきた。ターゲットとしている1次取得者層は、子どもが成長したなど、コロナ禍とは関係なく生活ステージが変わる。購入者層は若い世代が多く、1回目の緊急事態宣言が過ぎ、いっせいに動いたというイメージだ。われわれの物件は月々の支払額が賃貸住宅と同等か、やや低い価格設定にしているので、コロナ禍でローンが組めなくなる人が少なかったこともある。

テレワークの進展によって郊外に住もうと思う人が増えているのも追い風だ。特に千葉、埼玉、神奈川県は確実に伸び、1次取得層以外のお客さんも増えている。もう少し離れた茨城県でも沸騰していて、長野、新潟県も物件が動いている。

一方、売る人は感染リスクが高いと言われていた、高齢世代が中心。(買い手が)「売る家を見たい」と伝えると、(売り手は)感染リスクを恐れて断られる。買い取りは接触ができないのでなかなか進まなかった。ただ、接触ができないだけで、人口動態的にも空き家は増えており、一時的に市場に出回らなかっただけだとみている。

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