住宅ローン契約後に｢生保が不要か｣試算する方法 ｢35年後の自宅の資産価値｣を予想しておく意義

住宅ローンを借りたら、やるべきことがある。それは「生命保険料の見直し」だ。

なぜなら、団信の保険額はローン残債と同じなので、生命保険としては保証が大きい場合があるためだ。たとえば8000万円借りていれば、20年経過してもその半額程度の残債＝死亡した場合の帳消し額がある。しかし、団信に強制的に入って、多額の生命保険が掛かっている認識を持っていない人が多い。ローンの返済表には残債は書いてあるので、借金の額と見るだけでなく、保険金の額と見ないといけない。

最近は、疾病保障付団信というのがあり、今や半数近くの人が加入している。死亡以外の場合でも、がんになったら残債が減額されたり、給付金が出たりと様々な商品がある。

保障が増える分、金利が上乗せされる場合もあるが、住宅ローン控除が1％ある現在、変動金利に上乗せ金利を足してもお釣りがくる場合も多い（ただしこの制度は2022年度の税制改正で終わりかもしれない）。だからこそ、積極的に保障を厚くする意味がある。

この辺の仕組みは説明されているがゆえに、2割の人が生命保険の見直しを行っており、その満足度は高い。なぜなら、多くの方が生命保険料の減額に成功しているからだ。住宅ローンを借りたら、生命保険の見直しは全員が検討するに値する話なのだ。

「35年後の資産価値」の試算方法

とはいえ、60や65歳まで生きている確率は高い。無事ローンを完済すれば、多くの家庭で自宅が資産ポートフォリオの大部分を占めることになる。だからこそ、自宅の資産価値を年に1回程度把握することを私は推奨しているし、運営している会員制サイト「住まいサーフィン」では無料で自宅に限定して時価で査定できるようにしている。

資産価値は2つの要素で決まる。1つは立地に準じて1年で価格が下落する率で、もう1つは相場変動だ。