45歳定年制に憤る人に知ってほしい働き方の現実 私たちは70歳までのキャリアをどう描けばいいか

新浪社長自身、44歳で三菱商事の幹部候補社員という約束された地位を捨てて、ローソン、サントリーとプロ経営者の道を歩み日本経済を発展させたという自負があるのでしょう。自らの経験からも、45歳を人生の転機と考えるやり方で、もっと若い人に続いてほしいという気持ちが強かったのかもしれません。

とはいえ、新浪社長のようなケースを普通の人に当てはめられません。社会的な立場のある人が、経済団体の集まりという公の場であのように述べることが社会へどのように受け止められ、場合によっては炎上する事態になるかもしれないことについて想定できていなかったとすれば、リスク管理としては甘かったとも言えます。

さて、ネット民の多くは気づいていると思いますが「45歳定年」についてラスボスは新浪社長ではなく、これについていっさい発言しない経済界のお偉方や大企業経営者です。働きの悪い高コスト社員をなんとかしたいという彼らの経営課題を、そろそろ45歳に差し掛かった世代のビジネスパーソンはどう捉えればいいのでしょうか？

今回、政府が「法律には、60歳未満の定年禁止が明確に書かれている」「70歳までの就業確保が企業の努力義務だ」とわざわざ新浪発言を非難するかのように説明したことには別の意味があります。政府としてはもうこれ以上、社会保障制度を手厚くできない。今の若い人には70歳までは働いて前期高齢者までは自己責任で生活してほしいというメッセージを伝えているわけです。

50～70歳までのキャリア人生をイメージできるか

そこで45歳世代のビジネスパーソンが本当に考えなければならないことは、自分の50歳から70歳までのキャリア人生がイメージできるかどうかのはずです。「45歳定年制」というパンドラの箱が開いたとき、その箱のいちばん底に希望が残っているのかどうか、そこが気になる点ではないでしょうか。

私自身がそうですが、実際に50代になってみるとしみじみとわかってくるのが、30代の頃のようには働けないということです。体力もそうですし、脳の耐久力も徐々に落ちてくるものです。ただ50歳になってからのほうが30歳の頃よりも優れたことがいくつかあるので、その武器を駆使していい仕事をするわけです。

まず判断力が格段によくなります。経験値を積んできているので何か問題がおきるたびにかなり的確な意思決定ができるようになります。次に伝え方がうまくなります。組織の中で30年も生きているとなぜ伝わらないのか、なぜ動かないのかが個々人の性格、組織の風土、派閥力学など含めて総合的かつきめ細かにわかります。その力を駆使して腰の重い部下を働かせる、動かぬ組織を動かすことができるようになります。