「KDDIフィロソフィ(社会への責任を果たす)」を中心に「安全で強靭な情報通信社会の構築」「多様な人財の育成と働きがいのある労働環境の実現」「エネルギー効率の向上と資源循環の達成」「ICTを通じた心豊かな暮らしの実現」などをCSR活動のマテリアリティ(重要課題)に掲げている。
「KDDIが目指すSDGs」として、社会課題の大きさとKDDIが通信事業者としてより貢献できる事業領域の観点から8つの社会課題領域を設定。2030年を見据えた「KDDI Sustainable Action」を策定している。
企業活動で人権に関して悪い影響を与えないよう予防や軽減策を行う人権デューデリジェンスを実施。サプライヤーと連携した紛争鉱物の取り組みやCSR調達に関する取引先へのアンケートなど、サプライチェーンでの人権問題等が起きないよう取り組んでいる。
海外での活動も幅広い。モンゴルで光ファイバーネットワークによる地域ネットワーク構築、ネパールではカトマンズに隣接する小中学校(10校)のeラーニング環境整備とロボットプログラミング教育などを実施。コロナ禍での医療機関への医療物資寄付、自社の社会貢献サイトでの募金受付といった貢献も行ってきた。
順位を上げたNTTの強み
2位は昨年3位から上昇した日本電信電話(NTT)の572.0点。人材活用35位(93.9点)、環境21位(96.2点)、企業統治+社会性9位(98.3点)、財務7位(283.6点)だった。
有給休暇取得率は88.7%と高水準。介護休業は最大1年6カ月まで取得可能など高い数値や制度が並ぶ。
障害者雇用率は2.70%と法定雇用率2.3%を大きく上回る。特例子会社、NTTクラルティでは、四肢・内部・精神障害者は電話応対業務・電子化業務、知的障害者が紙すき事業、視覚障害者はWebアクセシビリティ等に従事。それぞれの強みを生かすことで、高いレベルの障害者雇用を実現している。
環境面も強い。データセンターや通信ビルなどでは、中水・雨水利用による飲用可能な上水の使用を削減。NTTグループ自身が実際に発生するCO2排出量の10倍以上を、同グループのICTサービスや最先端の技術を使い、社会全体で削減していくという取り組みを2030年度の達成を目指して進めている。
ほかにもコロナ禍でのテレワーク関連環境構築サービスを無償提供するなど、社会的責務の大きいグループとして幅広く活動している。
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