｢障害者雇用率が高い｣トップ100社ランキング 東京パラを経て真の共生社会実現に必要なこと

ユニクロのファーストリテイリングは1000人以上を雇用（写真：© 2020 Bloomberg Finance LP）

障害者スポーツの世界最大の祭典、東京パラリンピックが紆余曲折はあったものの9月5日に無事終了した。日本パラリンピック委員会のホームページには、「大会を通じ共生社会の実現を促進することを目指しています」とある。同大会はコロナの影響で無観客になったものの、主にテレビを通じて多くの感動や一体感をわれわれに与えてくれたことは間違いない。

だが、真の共生社会実現はパラリンピックに出る一部の人たちだけが対象ではダメなことは明らかだ。ごく普通の障害者の方も生きがいを持って生活できる社会を目指していくべきだろう。

さて、9月は「障害者雇用支援月間」として指定されている。この時期に毎年発表しているのが障害者雇用率ランキングだ。今回は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2021年版掲載の1614社のうち2019年度に3人以上障害者を雇用している1061社を対象に作成した（『CSR企業白書』2021年版は600位まで掲載）。多くの障害者が活躍する会社をご紹介していこう。

トップは4年連続でゼネラルパートナーズ

ランキング1位は4年連続でゼネラルパートナーズとなった。雇用率は17.86%で人数は37人だ。障害者採用に特化した人材紹介や求人情報サービスを提供する同社は自社の雇用率でもトップとなった。うつ症状・統合失調症のある人を中心に菌床シイタケの生産・販売を実施。障害者雇用の拡大に貢献するため大阪府と「大阪ハートフル基金」の事業協定を締結。寄付中心に貢献もしている。

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2位は上場企業ではトップの食品トレーや弁当・総菜容器最大手エフピコ。障害者雇用率は13.35％で人数も358人と多い。使用済み容器の選別工場や折り箱容器の生産工場を中心に、全国16カ所の事業所で雇用の機会を提供。取引先企業の障害者雇用のサポートも実施する。2020年度には障害者向けグループホームも開設し、活動の幅を広げている。

3位はエイベックスの10.00％（同24人、以下同様）。障害者の勤務場所としてバリアフリーのサテライトオフィスを確保し、バックオフィス業務を任せる。

障害者スポーツに特化した部署も設立し、障害者アスリートを積極的に雇用。国内外での大会、講演会等での企業広報活動も担う。雇用安定を目指し、カウンセラーも配置している。