｢障害者雇用率が高い｣トップ100社ランキング 東京パラを経て真の共生社会実現に必要なこと

4位はMRKホールディングスで8.62％（5人）。RIZAPグループの同社は女性用体型補整下着、化粧品、サプリなどを販売する。多様性を受け入れ、1人ひとりが活躍できる環境を目指し、障害者雇用にも積極的に取り組んでいる。

5位は工場用、建設土木用の搬送機器メーカーであるキトーの7.09％（36人）。障害者雇用5カ年計画を推進。障害だけでなく個性を重視した配属を行い、支援者・家族とも連携し職場定着に取り組んでいる。聴覚障害者への情報保障として手話通訳の派遣や支援機器の導入も行っている。

6位はワタミの6.58％（172名）。外食店舗での清掃や仕込み、宅食営業所での各種作業、「ワタミ手づくり厨房」での製造・荷受け・本社での事務などワタミグループの全国さまざまな施設で働いている。

7位は旧LITALICO（現LITALICOパートナーズ）と太洋基礎工業が5.26％で並んだ。

9位はファーストリテイリングで5.15％。人数は1105人と圧倒的だ。「1店舗で1人以上の雇用」を目指し、人事部内に障害者雇用の専任者を配置。国の認定資格を持つジョブコーチを中心に現場の課題に対応している。店長・地域正社員に対して受け入れ研修も実施。2013年から精神障害者雇用に力を入れ、山口本社で8人を採用している。10位はAOKIホールディングスの5.00％（6人）だった。

100位以内で最も人数が多いのは1340人

ランキング100位以内で最も人数が多いのは、42位パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの1340人（3.10％）。障害者のグループ採用窓口を開設。雇用条件を緩和・配慮しながら、障害者雇用関連機関との連携・協力を進め雇用拡大を目指している。

これに続くのが、59位セブン＆アイ・ホールディングス1183人（2.96％）、9位ファーストリテイリング1105人となっている。

ちなみに101位以下も含めて雇用者数が最大だったのは日本郵政の7640人（2.51％）。ほかにヤマトホールディングス2718人（2.23％）、イオン1964人（2.34％）なども多かった。

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続いて業種別の集計を紹介する（詳細は『CSR企業白書』2021年版に掲載）。こちらは2019年度の障害者雇用率を開示している1228社が対象。全体の平均は2.05%で2018年度の2.00％（対象1221社）から若干上昇した。

社数が10社以上で業種別雇用率の平均値が高いのは、小売業2.55％（89社）、陸運業2.42％（29社）、医薬品2.34%（29社）、化学2.29％（101社）、銀行業2.28%（40社）、食料品2.26％（51社）など。

一方で低い業種は、不動産業1.00％（32社）、倉庫・運輸関連業1.43％（12社）、証券・商品先物1.65％（11社）、情報・通信業1.77％（96社）、卸売業1.84 %（107社）などだった。