｢障害者雇用率が高い｣トップ100社ランキング 東京パラを経て真の共生社会実現に必要なこと

4位はMRKホールディングスで8.62％（5人）。RIZAPグループの同社は女性用体型補整下着、化粧品、サプリなどを販売する。多様性を受け入れ、1人ひとりが活躍できる環境を目指し、障害者雇用にも積極的に取り組んでいる。

5位は工場用、建設土木用の搬送機器メーカーであるキトーの7.09％（36人）。障害者雇用5カ年計画を推進。障害だけでなく個性を重視した配属を行い、支援者・家族とも連携し職場定着に取り組んでいる。聴覚障害者への情報保障として手話通訳の派遣や支援機器の導入も行っている。

6位はワタミの6.58％（172名）。外食店舗での清掃や仕込み、宅食営業所での各種作業、「ワタミ手づくり厨房」での製造・荷受け・本社での事務などワタミグループの全国さまざまな施設で働いている。

7位は旧LITALICO（現LITALICOパートナーズ）と太洋基礎工業が5.26％で並んだ。

9位はファーストリテイリングで5.15％。人数は1105人と圧倒的だ。「1店舗で1人以上の雇用」を目指し、人事部内に障害者雇用の専任者を配置。国の認定資格を持つジョブコーチを中心に現場の課題に対応している。店長・地域正社員に対して受け入れ研修も実施。2013年から精神障害者雇用に力を入れ、山口本社で8人を採用している。10位はAOKIホールディングスの5.00％（6人）だった。

100位以内で最も人数が多いのは1340人

ランキング100位以内で最も人数が多いのは、42位パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの1340人（3.10％）。障害者のグループ採用窓口を開設。雇用条件を緩和・配慮しながら、障害者雇用関連機関との連携・協力を進め雇用拡大を目指している。