コロナでさらに進化｢出会い系アプリ｣の最新事情 ｢アフターコロナ｣見据えたビジネスが続々登場

「納米盒」は基本的に無料で、学習内容のカバー率が非常に高く、コンテンツが豊富なことから、利用が促進された。有料の電子参考書のダウンロード、有料の授業（数十元程度）なども用意し、ビジネスとしても成り立たせる試み。子どもだけでなく、宿題を見るときに教え方が分からない親も参考のために多くが利用した。

英国では、オンライン上でつながりたい子どもたちの思いを、保護者が工夫して実現させた。子どもたちの間で連帯感が生まれ、家庭内の子どもと親、あるいは子どもの家族同士の交流も深まったという。子どものために困難を共に乗り越えようとする機運が原動力となった。さらに公共放送が児童の授業を補完する番組を放送し、社会貢献する姿勢に対して共感が
集まった。

肝心の日本は？

日本では児童・生徒一人ひとりにタブレットを配布する「GIGAスクール構想」が前倒しで進む。だが、肝心なコンテンツの供給が不十分なのが現状。将来的にコンテンツが充実したとしてもそれを個々の生徒の疑問解決や教育指導に活用する教員の研修や訓練も必要で、デジタルデバイスなどハード面が揃っても教員の指導力の差で教育格差が生まれないようなサポートも求められる。

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「納米盒」のように9割以上の教科書をオンライン化し、あわせて映像などを用意することは難しいにせよ、教科書をつくる一部の出版社が先んじて、デジタル化や映像配信に取り組んだり、教員のオンライン授業の研修、支援を行うことはビジネスとして有効。パンデミックでなくとも、例えば従来のようにインフルエンザで休校になったときもオンラインに切り替えて学習の継続が可能になる。

また、英国の事例のように、子ども同士、保護者同士のオンラインコミュニケーションをサポートするサービスも需要が高まるだろう。

さらに、オンラインによる学習や授業が可能な環境が整備された場合、学校や先生の役割も“ティーチング”（授業を行う）から“コーチング”（わからない箇所を指導したり、モチベーションを高めたりする）へと変わってくる可能性があり、そうした未来を見据えた視点も重要となる。