コロナでさらに進化「出会い系アプリ」の最新事情 「アフターコロナ」見据えたビジネスが続々登場

ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

「納米盒」は基本的に無料で、学習内容のカバー率が非常に高く、コンテンツが豊富なことから、利用が促進された。有料の電子参考書のダウンロード、有料の授業(数十元程度)なども用意し、ビジネスとしても成り立たせる試み。子どもだけでなく、宿題を見るときに教え方が分からない親も参考のために多くが利用した。

英国では、オンライン上でつながりたい子どもたちの思いを、保護者が工夫して実現させた。子どもたちの間で連帯感が生まれ、家庭内の子どもと親、あるいは子どもの家族同士の交流も深まったという。子どものために困難を共に乗り越えようとする機運が原動力となった。さらに公共放送が児童の授業を補完する番組を放送し、社会貢献する姿勢に対して共感が
集まった。

肝心の日本は?

日本では児童・生徒一人ひとりにタブレットを配布する「GIGAスクール構想」が前倒しで進む。だが、肝心なコンテンツの供給が不十分なのが現状。将来的にコンテンツが充実したとしてもそれを個々の生徒の疑問解決や教育指導に活用する教員の研修や訓練も必要で、デジタルデバイスなどハード面が揃っても教員の指導力の差で教育格差が生まれないようなサポートも求められる。

『アフターコロナのニュービジネス大全 新しい生活様式×世界15カ国の先進事例』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

「納米盒」のように9割以上の教科書をオンライン化し、あわせて映像などを用意することは難しいにせよ、教科書をつくる一部の出版社が先んじて、デジタル化や映像配信に取り組んだり、教員のオンライン授業の研修、支援を行うことはビジネスとして有効。パンデミックでなくとも、例えば従来のようにインフルエンザで休校になったときもオンラインに切り替えて学習の継続が可能になる。

また、英国の事例のように、子ども同士、保護者同士のオンラインコミュニケーションをサポートするサービスも需要が高まるだろう。

さらに、オンラインによる学習や授業が可能な環境が整備された場合、学校や先生の役割も“ティーチング”(授業を行う)から“コーチング”(わからない箇所を指導したり、モチベーションを高めたりする)へと変わってくる可能性があり、そうした未来を見据えた視点も重要となる。

原田 曜平 マーケティングアナリスト

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

はらだ ようへい / Yohei Harada

1977年生まれ。慶応義塾大学商学部卒業後、博報堂に入社。ストラテジックプランニング局、博報堂生活総合研究所、研究開発局を経て、博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー。2018年よりマーケティングアナリストとして活動。2003年、JAAA広告賞・新人部門賞を受賞。著書に『平成トレンド史』『それ、なんで流行ってるの?』『新・オタク経済』『寡欲都市tokyo』などがある。YouTubeはこちら

この著者の記事一覧はこちら
小祝 誉士夫 TNC代表取締役/プロデューサー

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

こいわい よしお / Yoshio Koiwai

TNC代表取締役/プロデューサー。70カ国、200地域に長期滞在する500人の日本人女性がリサーチャーとして現地のライフスタイルやトレンドを詳細リポートするサービス「ライフスタイル・リサーチャー」を運営する。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事