｢女性管理職の比率が高い｣企業ランキング200 女性管理職が多い会社はいったい何が違うのか

ランキング上位は、もともと女性比率の高いサービス業などの企業が多い。製造業などは従業員に女性が少なく、管理職適齢期の候補が見当たらないのが現状だろう。まだ長期雇用が中心の日本企業では、新卒採用から増やしていかなければ候補は増えにくい。成果を出すには相当な年月を要しそうだ。

実際、東洋経済CSRデータの2020年時点における年代別女性比率（918社の平均）で見ると、40代の女性比率は28.2%。同じく50代は15.9%しかいない。2003年に政府目標が出された際に将来の管理職候補だった年代でこの程度の比率だ。「女性管理職比率30％」は実際に働いている女性社員の比率以上の数字が求められており、もともと実現の可能性の低い数字だったことがわかる。

一方、2020年代後半から30年代の管理職候補となる若い世代の女性比率はどうか。30代が27.5％、30代未満が27.1%で、目立って厚みを増しているとはいえない状況だ。この世代が今後、管理職として企業に残ることが、女性管理職比率を向上させるために欠かせない。

「女性管理職比率30％」の高すぎるハードル

2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードには、｢取締役会はジェンダーや国際性、職歴、年齢を含む多様性と適正規模を両立させるべき｣と盛り込まれた。女性役員の比率を上げる有効手段といえる女性社外取締役は、上場企業各社の取締役会においてますます増えそうだ。

中途採用に頼ることもできるが、各企業の中で育ち、その企業の文化などを理解する生え抜きの女性管理職の割合を増やすことが、企業にとって重要であり、そのためには採用段階から人材育成計画を含めた長期的な取り組みが必要だと編集部では考えている。

CSR企業総覧に掲載しているような上場企業などでは、女性役員比率に比べて短期的な改善が難しい女性管理職比率を30％にするという目標は、ハードルとして高すぎると思われる。

ここ数年の動きから見ても現時点における現実的な目標は10％程度がいいところだろう。管理職10人のうち1人は女性が務めるということだ。この程度でも早期に到達できるよう各企業の積極的かつ長期な取り組みに期待したい。