若者が活躍できる社会へ、教育・人事改革は急務だ

コロナ禍は変われない日本を変えるチャンスだ

コロナ禍の就職活動。企業の合同説明会に集まった若者たち(写真:時事通信)

コロナ禍によって日本のさまざまな構造的問題が露呈した。経済の復興では他の先進国に比べて緩慢な見通しが公表されており、少子化も進んで、2021年は出生数が70万人台になると予測されるなど、悲観的な情報が多い。筆者は7月26日の東洋経済オンラインのコラム『日本とコロナ、改革すべきは医療制度と財政政策』において、特に問題の大きい医療提供体制や財政政策を中心に指摘した。

一方で、コロナ禍を機に、人々の意識は少しずつ変わり始めている。今回は筆者が座長を務めた内閣府の「選択する未来2.0」懇談会の中間報告最終報告も踏まえて、私たちがより良い未来を選択するために、コロナ危機をいかに社会変革につなげていくべきか、述べたい。

ワークライフバランス、東京一極集中に変化の兆し

コロナ禍でテレワークなどを経験した人の意識や行動が変化している。内閣府では人々の生活や意識、行動の変化を把握すべく2020年4月の1回目の緊急事態宣言直後から定期的にアンケート形式で「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を実施している(全国約1万人対象、初回2020年5月、最新は2021年5月実施)。

それによると、まず、通勤時間を短縮したい人が増えている。昨年5月時点で東京23区就業者の48.4%がテレワークを実施していたが、コロナ前より通勤時間が減少した人が56.0%にのぼり、そのうち72.7%の人が今後も通勤時間の減少が続くことを希望していた。

次に、ワークライフバランスの意識が変化し、家事・育児の分担を見直す動きもみられる。昨年5月調査では全体の5割が、「家族の重要性をより意識するようになった」と回答した。さらに子育て世帯の70.3%が「家族と過ごす時間が増加した」とし、うち81.9%が「今後も保ちたい」希望があると回答した。そうした希望が大きいことは今年5月の時点でも変わらない。家事・育児の役割分担について、昨年5月にはコロナ前よりも「工夫するようになった」とした人の割合が34.1%で、うち今後も役割分担を「工夫する」「工夫を継続する」との回答が95.3%にのぼった。

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