企業・団体献金の全面禁止は譲れない（下）

　献金しない理由として楽天がアンケートを取った結果によると、1位は「献金がどのように使われるかわからないから」であり、回答者数の約半分がそう回答したという。政治資金費用に関する支出面での情報公開、すなわち台所事情の公開も、積極的に有権者に周知していく必要があろう。将来的には、携帯電話を利用した寄付にまでつなげていきたい。

禁止への具体的スケジュールは？

企業・団体献金の禁止について、今年3月には当時の鳩山首相が与党内そして他党も含めた協議組織を作ると発言していたし、当時の小沢一郎幹事長も記者会見において期待を示していた（　http://www.dpj.or.jp/news/?num=17868）。　

しかし、他の重要法案があること、そして連立相手の国民新党が反対していることもあり、その後いっさい議論は進んでいない。筆者は、民主党単独でも法案を出すべきと考えている。民主党が出さないのならば、議員立法で提出することも辞さない考えでこの問題に取り組んでいきたい。

（参考資料）

（撮影：尾形文繁）