住友商事､気候変動の株主提案｢賛成2割｣の重圧 ｢脱石炭｣に遅れ､石炭火力完全撤退は2040年代

東京都港区で開かれた株主総会会場周辺で抗議活動を行うNGO（記者撮影）

賛成率は20％――。

大手総合商社の住友商事が6月18日に開いた株主総会。オーストラリアのNGO「マーケット・フォース」から提出された気候変動対策の強化を求める株主提案に対し、20％の賛同が集まった。

2020年に同様の株主提案を受けたみずほフィナンシャルグループにおける賛成率が34.5％だったことを考えると、住友商事の数字は低く見える。ただ、5月に気候変動対策強化を打ち出したにも関わらず、なお2割の株主が提案に賛成票を投じたことは注目すべきだろう。

株主総会前に激しい神経戦

提案では、石炭や石油、ガス事業関連資産の事業規模をパリ協定の目標に沿ったものにする事業戦略を毎年公表するよう定款変更を求めた。

マーケット・フォースの福澤恵氏は「本株主提案への賛成率は、住友商事がパリ協定と整合しなければさらなる投資家圧力に直面することを示している」と指摘。このままパリ協定に整合しない形で石炭関連事業を運営するのであれば、さらなる批判は免れないと強調した。

総会の結果を受けて、住友商事は「取り組み（気候変動対策）を強化することで、企業価値向上に努める」としている。

株主総会前には激しい神経戦が繰り広げられた。マーケット・フォースの提案について住友商事は、「目指している方向性は同じ」（兵頭誠之社長）としつつ、「事業戦略の柔軟性を阻害するため定款変更には応じられない」と反対を表明した。

総会直前の16日にはホームページに大きく「当社の気候変動問題に対する目標・方針について」と表示し、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けて石炭関連事業の削減を進めるとアピールした。

今回、提案に対する株主の動向を左右したのは、議決権行使助言会社の「助言」だった。アメリカのインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、株主提案への賛成を推奨。一方、同じアメリカの助言会社であるグラスルイスは反対を推奨するなど正反対に分かれた。結果的に株主提案への賛成票は伸び悩み、定款変更に必要な3分の2以上の賛成を大きく下回る20％の賛成にとどまった。