「人口減少止まらぬ日本」に残された2つの選択肢

毎年「鳥取県1つ分」に当たる人口減少が続く

どうすれば日本の人口減少を防げるのか?(写真:winhorse/iStock)

6月4日、厚生労働省が発表した2020年の人口動態統計によると、合計特殊出生率は1.34で5年連続の低下、出生数は84万832人と過去最低を記録しました。死亡数は137万2648人で、差引き53万1816人の人口減。今後も毎年、「鳥取県1つ分」に相当する人口減少が続きます。

日本だけでなくいま世界の多くの国で、合計特殊出生率が低下し、出生数が減り、人口減少が開始あるいは加速しています。今後も合計特殊出生率が人口置換水準の2.07を下回って推移すれば、最終的に多くの国家が消滅します。

英オックスフォード人口問題研究所が2006年に「人口減少によって消滅する最初の国は韓国」と発表し、波紋を呼びました。消滅の時期を「22世紀」と予想していますが、韓国ではこのところ出生率が急低下しており、この時期がかなり早まりそうです。

今回は、最近の人口動態を確認した上で、人口減少によって地球上で最初に消滅する国はどこか、国家消滅を避けるにはどういう対策が必要か、という大問題について考えてみましょう。

中国が「2人っ子政策」を緩和した理由

世界各国でコロナが収束に向かい、いま人口問題が脚光を浴びています。中でも最も大きな注目を集めているのが、世界最大の人口を抱える中国です。

5月に発表された国勢調査によると、中国の昨年の出生数は約1200万人で、2016年の1800万人から大幅に減少し、1960年代以降で最も少なくなりました。

中国社会科学院は「2027年から総人口が減少に転じる」という予測を2019年に公表しましたが、今回の調査結果を受けて中国共産党系メディアの環球時報は、「2022年にも人口減少が始まる」という人口統計学者の分析を伝えました。2022年と言えば来年、ピークは今年というわけです。

中国政府は5月31日、産児制限を緩和し、夫婦1組に3人目の出産を容認する方針を発表しました。少子高齢化が進む中国では、1979年から続いた「1人っ子政策」を2016年にを廃止し、2人目を容認しました。しかし、出生数の増加につながらず、わずか5年で方針転換したわけです。人口減少に対する政府の強い危機感と焦りがうかがえます。

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