自分は副業ができないと諦める人の3つの誤解 思い込みを捨てればさまざまな可能性が広がる

とりあえずやってみるということが必要なのかもしれません（写真：EKAKI／PIXTA）

東京都渋谷区は今年4月、YOUTRUSTと連携して「スタートアップ支援事業」を推進する渋谷区の業務を行う副業人材を11名採用した。コミュニティマネージャー・スタートアップ招聘施策推進、海外プロモート支援・実証実験推進などの業務のほか、渋谷区の行政DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するアドバイザーなども担う。約700人の応募があったようで、そのなかから専門性の高い人材を選定した。顔ぶれを見ると、たしかに各界の実力者が集まっている感がある。

国のレベルでもデジタル庁が今年9月の発足を目指した約30人の採用枠に対し、1400人ほどが殺到している。このように、公的な行政機関もが副業人材を応募しているのは象徴的といえる。

民間企業でも同様だ。大手総合商社の双日は副業を一部解禁。大手企業でも続々と副業を認める傾向にある。これには、企業が社員に高年収を保障できなくなったこと、収入減の代わりに代替収入源を認めるようになったこと、そして副業を認めなければ企業自体の訴求性が低下し求人にも影響を及ぼすようになったこと、などが挙げられる。

副業のハードル

ところで、副業という話題の際、どうしても感じるギャップがある。それは、渋谷区やデジタル庁の事例はあまりにレベルが高すぎる点だ。あれらは、採用されている人材がハイスペックで、ほとんど参考になりそうもない。

いっぽうで各種の調査によると、一般的な副業というのは「不用品転売」「アンケートサイトでの回答」「ポイントサイトでのポイント獲得」といったもののようだ。ここにもギャップを感じる。レベルが低いとは言わないものの、さほど収入になりそうではない。もちろん副業であっても本業であっても、すぐさま多くを稼げるわけではない。ただ、どうも、一般的な副業の内容は、短期的にも長期的にもあまり稼げそうにないように感じるし、実際にそうだろう。