日本人はアメリカ株投資の魅力をわかってない 30年で12倍と｢ピークに戻ってない市場｣との差

世界で最も時価総額が高い企業は、2021年3月末時点では第1位がアップル。2位はサウジアラビアの「サウジアラムコ」だが、3位以降は「マイクロソフト」「アマゾン・ドット・コム」「アルファベット」「フェイスブック」そして中国の「テンセント」と続く。日本では上位50社に入っているのは44位の「トヨタ自動車」だけだ。世界的に見れば、日本の企業はどれも小粒といっていい。

世界の時価総額の4割はアメリカ株が占めていると言われており、アメリカ株の時価総額の大きさは、世界中の投資家がアメリカ株に投資をしていることを意味している。万一、株価が大きく暴落しても世界中の投資家が支えてくれる可能性を秘めている。

日本は、中央銀行の日本銀行が支えていると思うかもしれないが、中央銀行が買い支えるということは、株式や債券に出資すればするほど、いずれは「円」の価値が下落することを意味しており、結局のところ最終的には頼りにならない。

世界中の投資家が支えてくれるアメリカ株と日銀しか頼りにできない日本株ではその基盤がまったく違うといっていい。これもアメリカ株の大きな魅力のひとつと言っていいだろう。

アメリカ株もリスクは高いが、暴落はチャンスかもしれない？

アメリカ株の魅力を見てきたが、当然ながら注意したいのは、アメリカ株にも大きなリスクがあるということだ。日本のように株価が一定の動きを見せると、「ストップ高」になって売買が止まる。あるいは暴落時に「ストップ安」になって売買が停止してしまう制度がない。

株式市場全体がストップする「サーキットブレーカー」はあるものの、ある特定の企業にトラブルが発生して暴落した場合には、一晩で半分になったりすることもよくある話だ。

暴騰することもよくあれば、暴落することもあるということだ。最近も「ゲームストップ」株が個人の投資家によって買われて、空売りしていたヘッジファンドが莫大な損失を被った。アメリカ株には株価のボラティリティー（変動幅）が非常に大きいというリスクがあることを忘れないことだ。とりわけ、日本株以上に景気指標や金利の動向に敏感に反応するために、市場の動きもコロナ禍のような時代には乱高下しやすい。

ただ、少なくとも日本企業の多くがそうであるように、同じ価値観を持った社員ばかりを集めた集団は、変革の時代には対応できないことが多い。変革の時代には「多様性」が不可欠だ。その点、多民族国家であり、移民が作ってきた国家・アメリカの企業風土が、産業社会全体を変革に向かわせているといっていい。