ローランド総会、創業者と社長が激しい応酬

「これは乗っ取り」「いや、構造改革のためだ」

通常は、経営陣が全部クビになって、会社を切り売りするのが“乗っ取りファンド”のやり口。タイヨウは十数年かけて日本の上場企業に投資し、経営者と信頼関係を作る、と。日本では敵対的な買収、敵対的なアプローチではうまくいかないという信念の基にまったく新しいアプローチをされているファンドさん。いくつもの上場企業の社長さんの信頼を勝ち得てここまで着実にやってこられた。

今回のMBOは、タイヨウにとってもローランドにとっても初めてのケース。ですから、絶対失敗できない。ローランドの企業価値を必ず上げるんだということを共有したうえで、パートナーシップを組んでいる。単におカネを出してもらう、それでいいということではなくて、こういうローランドを作るんだ、と経営陣が選んだ最適なパートナーとしての資本家。

株主総会が開かれないというが、毎月の取締役会が実質、株主総会に匹敵する。執行をきちんと見てもらう、非常に緊張感の高い中での経営であることは認識している。資本と経営の一致が短期間の構造改革に必要だということを株主に理解してもらいたい。

梯氏 日にちをずらしてMBOを続けるのは(TOB期間の延長に)メリットがあるからだろう。しかし(期間延長になったことで、いったんTOBに応じた人でも)キャンセルできる。私は勧誘に乗らずにストップする。証券会社の勧誘に乗らないと宣言したい。目の前でやられる乗っ取りの唯一の防御策だ。私は(今回の総会の)入り口で入れてもらえなかった。創業した人をそういう目に遭わせる、健全な会社とは到底思えない。

三木社長 財団の議決権行使は別の方が来られている。

編集部注:梯氏の関係者が、梯氏の入場を止めた係員に聞くと、「専務理事が『理事会に承認されて議決権行使書を持ってきた』と聞いている」と答えた。梯氏の関係者が「理事長が『出る』ということになって、委任はしなかった。(それなのに)委任状はあるのですか?」と言うと、入場を止めた係員は「(委任状は)直接見てません」と答えた。係員は「(専務理事は)議決権行使書を持ってきたので」と専務理事が入場した理由を説明した。梯氏の関係者は「委任状なしで入ったことは違法(=専務理事の出席は財団に対する背任的な行為、の意)ですね?」と述べて、梯氏とともに入場した。梯氏の関係者は、「委任状を持たない人間を財団代表として出席させた責任をどうとるのか」と総会後の取材に対してコメントした。

「創業者を完全に辞任する」

梯氏 私は65歳に全部引いて、次に渡した。(退任後に)役員会に出席しても、私が意見をしても議事録に残らず、採用もされない。去年、特別顧問を辞めても、創業者という名目で給料が出る。おかしいとクレームをつけた。

私はこの総会で創業者をパブリックの前で完全に辞任したい(私の名前を創業者として今後いっさい使わないでほしい)。今日は私にとって最後の総会。ひょっとしたら皆さんにとっても最後の総会。浜松から上場企業が1つ消える。創業者が気持ちよく(総会に)参加できる会社でなければダメ。(現経営陣は創業来からの)スローガンから今、全部破っている。

三木社長 長年ブランドを創っていただいて、本当に尊敬、感謝。特別顧問、名誉会長として残ってほしいと何度もお願いしたが、受けてもらえなかったのは私の不徳の致すところ。ですけれども、ローランドを建て直す気持ちにウソ、偽りはない。それでは最後の方、これで質問を締め切らせていただきたい。

所要時間は2時間35分、質問者は8人、出席者は116人。ローランドは自社ホームページで、「8名の株主様から、ご質問やご意見、そして温かい励ましのお言葉をいただき、ご質問に対しては、経営陣よりご説明し、了解いただきました」としている。梯氏は総会の翌週に「タイヨウ・ファンドだけが利益を得る、最悪の乗っ取りである。了解するわけがない」とコメントした。
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • おとなたちには、わからない
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • コロナ後を生き抜く
  • 今見るべきネット配信番組
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ついに上場廃止、大塚家具の末路
ついに上場廃止、大塚家具の末路
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本人に多い「腸を汚すフルーツの食べ方」4大NG
日本人に多い「腸を汚すフルーツの食べ方」4大NG
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
2050年の中国<br>世界の覇者か、落日の老大国か

米国と並ぶ超大国を目指す中国。しかし中国の少子高齢化はこれまでの想定を超える速さで進行しています。日本は激変する超大国とどう付き合うべきか。エマニュエル・トッド、ジャック・アタリ、大前研一ら世界の賢人10人が中国の将来を大胆予測。

東洋経済education×ICT