日本人に知ってほしいサステナビリティの本質 小林いずみさんが指摘する日本の議論のズレ

小林：投資家も、成果を測りやすくするために、企業間での比較可能な産業ごとのKPIを求めており、世界中で議論が進んでいます。非財務のパフォーマンスは、将来的には財務のパフォーマンスにも影響しますし、「脱炭素」や「人権問題」などの社会問題に取り組まないことは、企業価値を大きく毀損しますから、必要なKPIを設定し、どういったアクションをとるべきかを提案できる専門家が会社には必要になります。

須賀：投資家は、統合報告書を通じて、その企業がグローバルのメガトレンドをいかに把握しているか、発見した社会課題を自分たちのビジネスに落とし込むために必要な優れたインサイトを持っているかどうかを見ています。その会社が、長期にわたって、新しいビジネスに対して、先手を打ちながら取り組めるかどうかは、非財務分野での会社の動きを見ることが最もわかりやすいのだと思います。

非財務のパフォーマンスは、将来的には財務のパフォーマンスにも影響し、社会問題に取り組まないことは企業価値を大きく毀損する（撮影：間部 百合）

「非財務部門」を会社の中心に置く

小林：グローバルでの動きを把握して、会社が取り組むべき社会課題がわかっているということは、長期的な会社の稼ぎの”ネタ”をしっかりと持っているということですから、投資家としても信頼しやすいですよね。グローバルでの世論やトレンドについて十分に理解していることは、企業が質の高い統合報告書を作成するための必要条件になっています。

ですから、非財務分野についても、社内の専門家だけでなく、CEOや取締役会がオーナーシップをとらないといけません。日本の場合、企業報告を、管理部門や企画部や広報部にデータを渡して作らせる会社が多いのですが、企業の成長ストーリーに基づく報告書をつくって、どのように投資家に訴えかけるか、社会に対して伝えるのかということを設計することは、経営陣の重要な仕事の1つになります。

須賀：なるほど。

小林：統合報告書は、それぞれのテーマを個別に開示するのではなく、会社の価値創造のために、個別のテーマをどのようにつなげるかというストーリー作りも要求されますが、先ほど申し上げたように、日本で、そのようなストーリーを明快に描けている企業はまだ少ないですね。「生物多様性」や「人権」のような課題に対しては、目先のコストにとらわれていて、なぜ、その問題に本当に取り組まなくてはならないのかというところで、逡巡している企業が大半です。

須賀：同じことが、日本での外国人技能実習生に関する制度についても言えるのではないかと思います。目先のコスト増になる問題に対して、極端に動かない日本の性格が、グローバルの動きから大きくズレていってしまう大きな要因になっていると思います。