須賀：そういった意味では、日本政府が、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」や「サステナビリティ」を国の重要戦略として位置付けたことは、大きな意味を持ちますか？
小林：重要戦略と位置付けたことで、少なくとも前進していくとは思いますが、DXについては、コロナ禍に、日本のデジタル化があまりにも遅れていることが明らかになったからでしょうし、サステナビリティについても、切羽詰まって、ようやく言い出したような感じですよね。「ついに言いましたか」というくらいに感じています。
須賀：本来果たすべきリーダーシップや主導権は発揮できていないというお見立てでしょうか？
小林：宣言するだけでは、リーダーシップがあるとは言えません。DXやサステナビリティに関する問題をどれだけ早く前進させられるかが重要で、リーダーシップはそのスピード感で測られると思います。
日本企業に求められる行動
須賀：今後、日本企業は、サステナビリティの領域に関して、どのような行動を取っていくことが望ましいのでしょうか？
小林：日本企業の「カーボンニュートラル」や「脱炭素」に対する姿勢も、徐々に変わりつつあるように感じています。これらの問題に取り組んでいることをしっかり開示しなければ、投資家から投資を引き揚げられ、資金調達に支障が出るということや、これまで収益が見込めないと考えられていた「脱炭素」などの領域でも、新たな価値を生み出せば、ビジネスチャンスになるといったことにも理解が広がり始めています。
企業には、これまでの財務状況に加え、統合報告書のような非財務部門における情報の開示も非常に重要になっています。非財務での情報開示には、「カーボンニュートラル」や「人への投資」「社会問題に対する取り組み」など、さまざまな要素があり、統合報告書を通して非財務の資産や行動が、将来の財務的価値をどのように生み出すのかを投資家に理解してもらう動きが進んでいます。
須賀：非財務部門における企業パフォーマンスをどのように査定し、それに基づいて、どのように企業をガバナンスしていくかという部分は、なかなか数値化が難しいことでもあると思います。
小林：非財務部門では、自分の会社に対して、とくに影響がある社会課題やテーマを決定し、その課題に対する目標を作り、進捗を測定するKPI（業績管理評価のための重要な指標）を設定しなくてはなりませんが、日本だけでなく、世界中の企業が、非財務の活動、資産活用の進捗を測定するためのKPIをどのように設定するかということに悩んでいます。
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【先手を打ちながら取り組めるか】
