｢外交と安全保障｣に安倍内閣が残したレガシー ｢安保法制｣｢戦後70年談話｣｢FOIP｣という成果 

しかし、今日明らかになっているところでは、「慰安婦」のほとんどは成人であり、その中には日本人が多く、朝鮮人が多数ではなかった。また朝鮮では新聞広告や業者の勧誘によって応募した女性が多く、強制的に徴用した証拠は見つかっていない（強制的に慰安婦にされた人は、旧オランダ領インド〈現在のインドネシア〉における少数のオランダ人女性などがあった。しかし、朝鮮半島においては、強制連行されたという証拠は見つかっておらず、大部分は新聞記事を見たり、ブローカーの紹介によって応募した成人女性だった。かつて朝鮮半島で強制連行があったと報道した朝日新聞は、2014年8月、誤りであったとして取り消し、謝罪した。なお、上記オランダ人元慰安婦に対しては、日本政府は謝罪補償を行っている）。

また慰安婦の総数についても、日本の中で最も韓国側に近い立場の研究者でも4万5000人という数字をあげており、20万人というのが甚だ誇張されたものであることは明らかである。さらに、日本の外務省はアメリカの学者や出版社に対して何らの権力を有しておらず、事実に反するとの指摘や訂正の要求が検閲というのは、これまた荒唐無稽な話であった。

日本ではこの問題に対し、慰安婦問題を専門とする学者を代表して、2名の有力教授が共同で記者会見をした。その1人、左派と目されている大沼教授すら、アメリカの学者の動きを批判して、自分がそういう指摘を受け取ったら、自分の誤りを気づかせてくれたかもしれないので、まずお礼の手紙を書くと述べた。

しかし、アメリカの世論はそのようなものではなく、事実に即さない感情的なものだった。ちなみに、こうした行きすぎたリベラルに対するアメリカ国内の反感が、2016年におけるトランプ候補の大統領当選の大きな背景だったように思われる。

70年談話の焦点

安倍首相はこうした背景に、アメリカの理解を得ることが最も重要だと考え、2014年、オーストラリアのキャンベラにおけるスピーチで、率直に戦争について謝罪して、歓迎を受けた。それから、2015年4月、ワシントンにおいて、連邦上下両院議員合同会議で演説を行い、大喝采を浴びた。

国内では、20世紀における日本のあり方を考え、21世紀の世界と日本を考える懇談会（21世紀構想懇談会）を組織した。座長が西室泰三東芝相談役、私が座長代理を務めた。世間の関心は侵略という言葉を使うかどうかに収斂していた。