日本が｢中国人入国禁止｣にできない3つの事情 韓国･台湾に前例､インバウンド市場を直撃

中国で新型肺炎が拡大し、日本の成田空港でも入国者の体温を感知器でチェックするなど、警戒が続いている（写真：AP／アフロ）

日本の新型コロナウイルスの感染者数が100人を超え、客船「ダイヤモンド・プリンセス」での感染者を除いても、中国・韓国に次ぐ数の感染者が確認されている。そして、いま懸念されているのは日本国内でウイルスが蔓延し、すでに感染拡大が起こっているのではないかということだ。

日本における新型コロナウイルスの感染状況が、新たな段階に入ったことは明らかだ。ただ理解しがたいのは、2月23日現在、日本がいまだに中国からの全面的な入国禁止措置をとっていないことである。

台湾では2月上旬から、中国大陸在住の中国人の入国を全面的に禁止している。日本の対策はなぜ台湾と異なるのか。

新型肺炎対策を鈍らせる3つの要因

それには3つの要因が考えられる。1つは、中国からの観光客が日本のインバウンド市場において最大の消費者だということだ。2020年4月には習近平国家主席の来日が予定され、7月には東京オリンピックを控えている。この3つこそが安倍政権の「決断」を鈍らせる原因であり、日本の新型肺炎対策の詰めの甘さを招いているのではないだろうか。

日本政府観光局（JNTO）によると、中国からの訪日観光客数は2015年に韓国と台湾を抜いて1位に躍り出た。その後、中国人観光客数は増加の一途をたどり、2019年には延べ959万人が日本を訪れたという。これは訪日外国人観光客の30％を占めており、2位の韓国18％、3位の台湾15％を大きく引き離している。

中国からの訪日客は、数の多さだけでなく、消費力もすさまじい。中国人観光客の日本における旅行消費額は2018年に1.5兆円にのぼった。これは全体の34％を占める数字だ。言い方を変えると、2014年に安倍首相が打ち出した「観光立国政策」に、中国が大きな貢献をしたということだ。そんな上客を軽くあしらうことなどできるだろうか。