米国｢巨額コロナ対策｣経済学者が心配するワケ 民主党の中道路線が四半世紀ぶりの岐路に

バイデン氏の提案する1.9兆ドルは、このギャップを激しく超過している。仮にCBOの見積もりが小さすぎたとしても（つまり実際の産出量ギャップがもっと大きかったとしても）、1.9兆ドルとの間にはケタ違いの差が残る。

これに対し、バイデン政権は攻めの反論を繰り広げている。

ジャネット・イエレン財務長官やその他の政府高官はこのところメディアに次々と登場し、政府の案は分別あるもので、適切に見積もられていると繰り返している。

イエレン氏らの立場は次のようなものだ。アメリカは今「必要なら何でもしなければならない」状態にある、最も切迫した課題は一刻も早く経済を完全に再開し、一般の人々や企業に長期的な悪影響が及ばないようにすることだ——。イエレン氏らも将来的にインフレが強まる可能性を否定しているわけではないが、こうしたリスクは対処可能だ、と主張している。

インフレが来る、は本当か？

そこで気になるのは、バイデン政権の法案が通過した場合、本当に爆発的なインフレとなるのかどうかだ。

そうなる可能性はある。

アメリカ経済は現在、未知の領域にある。新型コロナ対策で何兆ドルという規模の経済対策がこれから行われる可能性があり、さらにコロナ禍で昨年の消費機会が失われ、政府からも給付金が支給されたことから、国民の貯蓄額は大幅に増えた。要するに、大量のマネーが支出の機会をうかがっている状況といえる。

おまけに、コロナ禍や企業倒産によって国際的な供給網が目詰まりし、モノやサービスの供給が減る可能性もある。大量のマネーが限られたモノやサービスに向かえば物価が跳ね上がるのは、経済学の基本中の基本といっていい。

だが、中期的にもっと気にしなければならないのは、急激なインフレとなった場合に、それがさして害のない一過性のものとなるのか、あるいはもっと長期的な問題の始まりとなるのか、という問題だ。

連邦準備制度理事会（FRB）は、コロナ後に物価が上昇したとしても、それが一過性のものである限り、悪影響にはあらかた目をつむる考えだ。FRBのジェローム・パウエル議長は1月の記者会見で、そのように述べている。