官製ベンチャーファンドのお粗末、初案件は“大企業”支援

“官製ベンチャーキャピタル（ＶＣ）”と鳴り物入りで昨年７月に発足した官民ファンド「産業革新機構」。設立から９カ月も出資先を決めきれず開店休業と揶揄されてきたが、３月末ようやく初案件を決定した。

ところが、その出資先は東証１部上場の大企業・アルプス電気が事業分割で設立する新会社。アルプスの片岡政隆社長でさえ「機構の支援がなくても事業化を選んだ。単独で行うことも選択肢としてはあった」と打ち明けるほど、１号案件はあまりにも手堅い投資だ。

機構はベンチャー投資活性化の起爆剤として期待されて設立。政府が８２０億円、民間１９社が１００億円を拠出、８０００億円の政府保証も合わせると総額１兆円近い投資能力を持つ巨艦ファンドだ。主な事業は（１）オープンイノベーションの推進、（２）民間ＶＣの投資案件を後押しするセカンダリー投資、（３）大企業が持つ革新的事業のカーブアウト（切り出し）の三つだ。

「所管する経済産業省は当初、あくまでベンチャー投資が狙いと説明していた」（設立過程を知る専門家）うえに、支援基準にも「民間事業者のみでは通常実現しがたい事業活動を後押しする」と記されている。アルプスのような大企業が実権を握る事業への投資を「民間のみでは実現しがたい」事業へのベンチャー投資といえるのだろうか。

今回出資する新会社は、電気自動車や次世代送電線網などに組み込む小型・高効率の電子部品を手掛ける会社で、アルプスの本業に限りなく近い。機構は３０億円を出資、２６・１％の株式を引き受ける。出資は今回の３０億円を含め最大１００億円。筆頭株主としてアルプスが主導権を握る構図は今後も変わらない。

機構は「アルプス本体への出資ではなく適切」と説明するが、はたして設立の趣旨に合うのかどうか。むろん、アルプスにとって１００億円程度の資金調達がネックになることはなかったはずだ。銀行借り入れより格段に有利なスキームを利用するという、民間企業として当然の判断をしたまでだろう。