官製ベンチャーファンドのお粗末、初案件は“大企業”支援


 しかし、機構設立の大義名分が「ベンチャー活性化」であれば、今回の案件が妥当といえるのかどうかには疑問符がつく。VC・金融論が専門の札幌国際大学・濱田康行学長に言わせれば「今回の案件はどう見ても大企業支援。失敗を嫌う官僚機構が考えそうなことだ。それこそ事業仕分けの対象になっていい」。

ちなみに機構には8000億円の政府保証を一切使わずに役目を終える、との観測も出始めている。創薬ベンチャーなど次なる案件の検討も進む中、官製VCとしての存在意義を今後どこまで示せるか。

■アルプス電気の業績予想、会社概要はこちら

(長谷川高宏 =週刊東洋経済2010年4月17日号)

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