1600億円の事業売却に株価も反応した。1月中旬を底に株価は騰勢を強め、2月15日以降、終値は8000円を超えて推移している。2月17日の時価総額は3兆3000億円近い。
ただ、社内や販売現場の受け止めはマーケットとは若干異なるようだ。
「(日用品事業がなくなると)資生堂との接点が減ってしまうのではないだろうか」。ある社員はこう打ち明ける。ドラッグストアの化粧品売り場で働く美容部員も、「お客さんを呼び込むチャンスが減ってしまう」と嘆く。
好採算のスキンケア商品に集中
ドラッグストアなどの店頭では、TSUBAKIや洗顔剤「専科」などの商品を手にとる顧客に声をかけ、化粧品のカウンセリングに呼び込んでいた。資生堂の商品を知るきっかけとなっていたのが、これらの日用品だった。今回の事業売却により、販売現場では顧客を呼び込む武器を1つ失うことになる。
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