日本が「国産ワクチン」開発できていない背景 EUによる輸出規制で日本が困るという意味

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「開発途上国の人々が感染症による苦難を乗り越え、先進国と同様に繁栄と長寿社会を享受できる世界を目指す」ことを掲げ、「途上国における感染症や貧困へのグローバルな取り組みに対して、日本のイノベーション、投資、リーダーシップを用いた国際的なパートナーシップを推進」するために事業を行っている。

GHITファンドの対象は市場に任せていては開発が進まない途上国の熱帯病に対する医薬品を日本の技術で開発することを基本コンセプトにしており、現時点では日本で感染症危機を引き起こすような脅威となる病原体ではなく、途上国に対する国際協力が主たる目的だ。

つまり、GHITファンドがターゲットとする治療薬・ワクチン・診断薬が、日本の感染症危機管理に資することはない。その成果は危機管理医薬品ではないため、日本国民が享受できる直接的な利益はほぼない。

GHITファンドは発想の転換を図るべき

しかし、新型コロナ危機を経験し、BARDAのような機関の創設が日本に求められている今、GHITファンドは、その雛形として最も有力な候補となりうる。これを踏まえて、途上国の熱帯病に対する医薬品の研究開発への投資ではなく、市場メカニズムでは解決できない感染症に対する医薬品の研究開発への投資をミッションとするように、発想の転換を図るべきだろう。

GHITファンドには、外務省や厚生労働省からも資金が拠出されている。原資は税金であることに鑑みると、日本国民にとっても直接的な利益のある感染症危機管理に関する危機管理医薬品の研究開発に投資ポートフォリオを変更すべきだ。

珠世の協力を得た鬼殺隊は、鬼舞辻無惨を討ち滅ぼすために、最高の力を発揮した。アメリカはBARDAという珠世を内に擁していたことで、新型コロナ危機ではいち早くワクチンの開発に漕ぎ着けた。

感染症危機は近いうちにまたやってくる。将来の感染症危機に備えるために、日本もBARDAのような機関を創設することが望まれる。その際、GHITファンドの改変は、1つの有力な選択肢となり得るだろう。

阿部 圭史 政策研究大学院大学 政策研究院 シニア・フェロー

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あべけいし / Keishi Abe

政策研究大学院大学 政策研究院 シニア・フェロー、医師。専門は国際政治・安全保障・危機管理・医療・公衆衛生。国立国際医療研究センターを経て、厚生労働省入省。ワクチン政策等の内政、国際機関や諸外国との外交、国際的に脅威となる感染症に対する危機管理に従事。また、WHO(世界保健機関)健康危機管理官として感染症危機管理政策、大量破壊兵器に対する公衆衛生危機管理政策、脆弱国家における人道危機対応に従事。著書に『感染症の国家戦略 日本の安全保障と危機管理』、『コロナ民間臨調報告書』(共著)。北海道大学医学部卒業。ジョージタウン大学外交大学院修士課程(国際政治・安全保障専攻)修了。

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