地上波は対応予定なし、4K放送普及の難題

推進する総務省と放送局の間には温度差

テレビ需要拡大の起爆剤として期待がかかる(撮影:尾形文繁)

解像度はフルハイビジョンの4倍、地上デジタル放送よりも高画質な「4K」の試験放送が6月2日に始まった。家電量販店などでは、すでに4Kに対応したテレビが販売されている。が、コンテンツの配信は、4Kに対応したインターネットの動画サイトなどに限られていた。

4K放送は13~19時の6時間、無料で楽しめる。ただし、スカパーJSATの設備を利用して流しているため、家庭で視聴するには、対応テレビのほか、スカパーの4K専用ICカードとチューナー、アンテナが必要だ。なお、チューナーは6月25日にシャープが発売する。13日から始まったブラジルワールドカップは、4試合の録画放送が予定されている。

16年には8Kの放送も開始

試験放送を運営するのは昨年5月に発足した「次世代放送推進フォーラム」。総務省が音頭を取り、放送、通信、家電メーカーなどの企業が参加している。放送に必要な技術や設備、4Kコンテンツの制作ノウハウなどを結集し、オールジャパン体制で「放送関連産業の国際競争力を高める」(総務省衛星・地域放送課の石丸須弥子氏)のが狙いだ。

総務省はフォーラムが運営主体となって推進する4K/8K関連の事業に、2012年度の補正予算で31億円、13年度は15億円の国費を投じた。同省が策定したロードマップでは、リオ五輪が開催される16年に4Kの本放送と8Kの試験放送を開始。20年の東京五輪を起爆剤にして、一気に4K/8Kの普及へというシナリオを描く。

次ページ参加企業の足並みそろわず
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • 西村直人の乗り物見聞録
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
世界の投資マネーが殺到<br>沸騰! 医療テックベンチャー

2020年に世界の医療関連ベンチャーの調達額は465億ドルと過去最高を記録。10年間で5倍に膨張し、米グーグルやアマゾン、アップル、さらには中国の巨大IT企業もこぞって進出中です。国内の有望スタートアップ21社も掲載した必読の最新ガイド。

東洋経済education×ICT