地上波は対応予定なし､4K放送普及の難題 推進する総務省と放送局の間には温度差

テレビ需要拡大の起爆剤として期待がかかる（撮影：尾形文繁）

解像度はフルハイビジョンの4倍、地上デジタル放送よりも高画質な「4K」の試験放送が6月2日に始まった。家電量販店などでは、すでに4Kに対応したテレビが販売されている。が、コンテンツの配信は、4Kに対応したインターネットの動画サイトなどに限られていた。

4K放送は13～19時の6時間、無料で楽しめる。ただし、スカパーJSATの設備を利用して流しているため、家庭で視聴するには、対応テレビのほか、スカパーの4K専用ICカードとチューナー、アンテナが必要だ。なお、チューナーは6月25日にシャープが発売する。13日から始まったブラジルワールドカップは、4試合の録画放送が予定されている。

16年には8Kの放送も開始

試験放送を運営するのは昨年5月に発足した「次世代放送推進フォーラム」。総務省が音頭を取り、放送、通信、家電メーカーなどの企業が参加している。放送に必要な技術や設備、4Kコンテンツの制作ノウハウなどを結集し、オールジャパン体制で「放送関連産業の国際競争力を高める」（総務省衛星・地域放送課の石丸須弥子氏）のが狙いだ。

総務省はフォーラムが運営主体となって推進する4K/8K関連の事業に、2012年度の補正予算で31億円、13年度は15億円の国費を投じた。同省が策定したロードマップでは、リオ五輪が開催される16年に4Kの本放送と8Kの試験放送を開始。20年の東京五輪を起爆剤にして、一気に4K/8Kの普及へというシナリオを描く。