減税で高騰必至「40㎡台マンション」賢い選び方 来年度から小規模の「マイホーム購入」が有利に

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整理しておこう。単身が家活するには、以下の7つの法則を守ろう。⑤までは必須と思ってもらいたい。

  1. ①年齢の若いうちに
  2. ② 都心のアクセスの良い行政区で選ぶ
  3. ③ 駅徒歩は4分までがベター
  4. ④ 適正価格以下で
  5. ⑤ 面積は30㎡が絶対条件、40㎡以上がベター
  6. ⑥ 大規模の方が共用部分は充実
  7. ⑦ タワーの方が資産性は高い

​日本の総人口は減少の一途をたどっている。東京は今のところは流入が多いので人口が増えているが、少子高齢化でファミリー世帯は既に右肩下がりに下がっている。現時点でも、ファミリー世帯は98万しかおらず、独身世帯139万で増え続けている。

また、面積が狭いほど賃料単価は高くなるので、単身向きの住戸ほど利回りが高い。こうなると資産性が安定するのは面積が狭い住戸になりがちだ。このため、住宅ローン控除の制度に不動産業界団体から要望が政策提言の形で行われてきた。そしてこの度、マイホームの面積は40㎡以上に変更された。

40㎡台マンションが値上がりする必然

この変更が不動産価格に与える影響は大きい。住宅ローン控除の新たな対象となった40㎡台のマンションを冒頭の条件(3900万円・金利0.5%・35年・頭金なし)で購入した場合、13年で400万円以上の還付金がもらえるようになる。

そうなると、40㎡台のマンションは需要喚起され、値上がりは必至だ。400万円以上の還付金と値上がり益が狙えるので、仲介手数料や諸費用を充分にまかなうことができ、一時的にブームになるだろう。

自宅は誰にでも必要なものなので、それで資産形成するという手法を身につければ一石二鳥ということになる。このためにはきちんとした自宅購入の知識を蓄えるしか方法はない。その知識で早く行動した人が最大利益をつかむことになるだろう。

沖 有人 不動産コンサルタント

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おき ゆうじん / Yujin Oki

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、監査法人系・不動産系のコンサルティング会社を経て、1998年に現スタイルアクトを設立。住宅分野において、マーケティング・統計・ITの3分野を統合し、日本最大級の不動産ビッグデータを駆使した調査・コンサルティング・事業構築を得意とする。設立当初から運営する分譲マンション価格情報サイト「住まいサーフィン」の会員数は30万人以上。『マンションは10年で買い替えなさい』(朝日新書)、『タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書)など著書多数。

 

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