大手企業の「東京脱出」がなかなか進まない背景

一方でベンチャーは地方移転の検討増える

第3波を迎え、企業の地方移転はどこまで進むのでしょうか(写真: Ryuji / PIXTA)

コロナ禍拡大が底なし沼の様相を見せている。経済への影響も深刻で、10月の完全失業者数は215万人となり、前年同月に比べ51万人もの大幅増加となった(厚労省=労働力調査)。

新型コロナウイルス関連倒産は12月4日時点で767件判明している(帝国データバンク)。日本企業はコロナ不況の中で、まさに生き残りをかけた緊迫した対応を迫られている。

そうした中、11月中旬、霞が関である会議が行われた。国土交通省の「企業等の東京一極集中に関する懇談会」だ。この会議で、興味深いアンケート結果が発表された。都内に本社を置く上場企業2024社を対象にしたもので、コロナ禍で注目されているテレワークや本社移転などに関する内容だ。

このうち「本社事業所の配置見直し検討」の回答結果を見ると、配置見直し(全面的な移転、一部移転、縮小)を検討している企業は26%(97社)で、2020年に入ってから検討を開始しているのは14%だった。2019年以前から検討している企業(45社)のうち76%は全面移転を検討。2020年に入ってから検討の企業(52社)では、全面移転は35%、一部移転が17%となっている。

移転先としてどこを考えているのか?

では、移転先として考えているのはどこなのか。移転を具体的に検討している企業(71社)を対象にしたところ、①東京23区:73% ②埼玉県・千葉県・神奈川県のいずれか:21%③23区以外の東京都:17%の順(複数回答)で、関東近郊が6%で続いた。大都市圏・その近郊以外の地方圏はわずか4%しかなかった。

「コロナ禍で企業の地方移転が進んでいる」といったニュースが散見されるが、上場企業の意識はやはり「在東京」なのである。コロナ感染だけでなく大地震の恐れなどBCP(事業継続計画)対策が叫ばれている中、なぜ、リスクの高い東京なのか。移転実績や検討のない企業が挙げた「移転検討が困難な理由」は次の通り。

①移転先での人材採用:26% ②移転費用:18% ③既存の社外コネクション維持:17% ④業務の生産性の低下:17% ⑤移転先の選定:13% ⑥現在の社員の赴任:8%

多くの企業が東京にこだわるのは、現在の本社が東京に立地する要因からもうかがえる。

①企業・取引先等の集積:56% ②都市間交通の利便性:45% ③歴史的経緯:42% ④人口の集積・市場規模の大きさ:41% ⑤優秀な人材獲得の優位性:37%

つまり、地方移転はメリットよりもデメリットが大きく、東京にとどまるほうがはるかにメリットが大きいという判断なのだろう。これではよほどのことがない限り、本社機能の全面移転や一部移転は進みそうもないように思えてしまう。

参考までに、筆者の知人が勤務する都内の一部上場企業の社員20人(本社および首都圏勤務)に、本社が移転するとしたときの希望地を聞いてみた。その結果は、①東京都12人 ②大阪府4人 ③神奈川県2人 ④千葉県、香川県1人だった。ここでも地方移転の希望者はほとんどいない。パソナの社員1200人淡路島移転は、やはりレアケースだったのだろうか。

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