変更必至の介護制度､今後の主役は市町村 若者に不利な現状、法改正は不公平改善の好機

そこで今般、市町村の事業に移ることになって、当事者はビックリしているといったところだろう。市町村の事業になれば、介護保険制度の枠内とはいえ、市町村の一存で手厚くもできれば縮小することもできる。

この本意は、市町村が介護保険制度において持つ権限や得た情報を活用して、地元の要支援者のニーズを汲み取り、訪問介護と通所介護の中で効果がないものは止めてより効果的なものに重点化することで、要支援者のためにもなり、保険料負担も軽くできるという可能性を広げるところにある。

市町村が地域住民の信頼を得て独自色を出すチャンス

ただ、地域によっては、市町村の首長や職員と、介護サービスの事業者や利用者との間で、これまで密に交流していなかったり、対立していたりするところがあって、そうした事情を踏まえると、市町村の事業になると「切り捨てられる」と想起した面はあるかもしれない。

だからといって、市町村の事業にしないでよいというわけにはいかない。先にも触れたように、団塊世代が75歳以上になる2025年度に向けて地域包括ケアシステムを構築すべく、地域ごとに頑張って取り組んで行かなければならないのだ。75歳を超えると要介護者になる人の割合が急速に高まる。それまでに医療と介護の体制を整え、地域の状態にマッチした形で高齢者の生活を支援していく必要がある。

今般の改正で、市町村の事業になることから、不安視する向きがあるが、不安がってばかりいては2025年を安心して迎えられない。今の市町村は頼りにできないとあきらめてはいけない。むしろこの機会に、市町村の能力を地域ぐるみで育むことができると捉えるべきである。これを、市町村と地域住民や介護サービスの事業者や利用者が、より結束を強めて、地域の資源とニーズを踏まえて独自の取り組みを進める契機にしなければならない。

「市町村は軽度者を切り捨てる恐れがあるから市町村の事業にするな」、と言うのではなく、市町村が地域住民の信頼を得て介護に関する独自の事業が営めるようにするチャンスと捉えたいものである。