介護労働者の悩みに答えるホットライン開設 賃金や働き方の悩みに、弁護士らが無料で対応

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2012年に実施した「介護保険ホットライン」。今年も2月20、21日に実施予定

弁護士や市民活動団体など約20人のメンバーが2月20、21日の2日にわたって、電話相談「介護労働ホットライン」を開設する。ホットライン開設は2013年10月29、30日に続く2度目の実施で、介護労働に従事する当事者などからの相談に応じる(時間は20、21日の両日とも13時から19時までで、電話番号は03-3299-5811。ホットライン共同代表は、大江京子、井堀哲、藤澤整の3弁護士)。

現場から情報収集、介護報酬改定論議で政策提言へ

介護保険制度については、開会中の通常国会に介護保険法の改正法案が提出される予定だ。だが、改正法案では介護保険料や利用料、サービス内容の大幅な変更などが盛り込まれる一方、担い手である介護労働者の処遇改善は手付かずとなる見通しだ。介護労働者の処遇に直結する改定報酬改定のあり方の審議が始まるのは、今年春以降だ。そうした中で、「できるだけ多くの情報を集め、2015年4月に予定されている介護報酬改定に際しての政策提言に生かしていきたい」(実行委員会メンバーの小竹雅子・市民福祉情報オフィス・ハスカップ代表)という。

前回の13年10月に実施したホットラインでは、19都道府県の職員から計58件の相談が寄せられた。相談者は正社員と非正社員の割合がほぼ同じだったが、月給を得ている相談者の年収では「400万円未満」が9割近くを占めるとともに、時給を得ている相談者の場合では「900円未満」が4割超に達した。電話相談での課題としては、「低賃金」「サービス残業の常態化」「長時間勤務(早朝勤務、夜間勤務、残業、休日出勤)」などが目立った。また、「職場の人間関係」や「人手不足」など、職場環境に関する悩みを打ち明ける人も多かった。

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