介護労働者の悩みに答えるホットライン開設 賃金や働き方の悩みに、弁護士らが無料で対応
ある無届け施設の介護職員(女性、年齢不明)によれば、職場での「サービス残業」の実情は次のようなものだった。 「職員10人のうち9人がパート、1人が派遣で正社員はいない。パートの4人は外国人労働者。一度タイムカードを押してからやるサービス残業が多い」
深刻な事例では、弁護士の個別相談も実施へ
21年間にわたって介護現場で働いてきたという50代男性は、「仕事が厳しく給料が安い。夜勤は17時から翌10時までで休憩は1～2時間だけ。夜勤明けから続けて日勤をやることもある」と語っていた。
「ほとんどの人が労働組合に所属しておらず、労働者の権利に関する法律知識を持っている人が少ないことがわかった」と前出の小竹氏は指摘する。
ホットラインは相談者からの聞き取りが中心だが、深刻な事例については、弁護士が必要に応じて別途、個別相談に応じることも可能だという。
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