”介護ショック”が日本に襲いかかる どうするおカネと住まい

「２０２５年問題」。いずれ来るこの事態が日本を揺るがそうとしている。団塊の世代といわれる１９４７～49年生まれ、今65歳前後の世代が約10年後、大挙して75歳を迎えるという一大事だ。

実際にどれくらい増えるのか。12年における後期高齢者（75歳以上）は１５１１万人。これが25年には２１７９万人まで膨らむ。全人口に占める比率も18％と、５人に１人近くまで上昇する見通しという。

75歳で前期と後期に線引きされるのにも意味がある。介護が必要な、要介護（要支援１～要介護５）の認定者は、現在５７４万人。前期高齢者（65～74歳）の認定率が４％なのに比べて、後期高齢者では29％にハネ上がる。75歳以上人口が増えることは、介護される側の人数が爆発的に拡大するということなのだ。

特に今後“老い”が進むのは都市部だろう。都道府県別の75歳以上人口を見ると、東京都では10年の１２３万人から25年には１９８万人に、大阪府は84万人から１５３万人に増加する。高齢化率が行き着いた地方と違い、都市ではこれから本番を迎えることになる。

想像を超える高齢化のスピードを受け、「高齢者の介護を社会全体で支え合う」介護保険制度は、今や制度疲労を起こしつつある。

高齢者の絶対数が増えれば、介護サービスの給付（費用）も増える。介護保険の総費用は、制度の始まった00年度の３.６兆円から、13年度に９.４兆円へと増加。25年には約20兆円まで達する見込みだ。